2011-03-01から1ヶ月間の記事一覧

高濃度の放射線

「おはようございます。まず私から何点か申しあげる。本日の閣議の概要について申しあげる。一般案件5件と、法律の公布、政令と人事が決定された。大臣発言として総務大臣から国家公務員法第106条の25の第1項に基づく報告について。財務相、農林水産…

原子力安全委員会

原子力安全委員会の班目春樹委員長は28日午後の参院予算委員会で、菅直人首相が東日本大震災の発生翌日の12日早朝に福島第1原発を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と述べ、首相の判断であることを…

因果関係のある風評被害

「いつもはこんなに(在庫を)積んでいないんだが…」。23日午後、横浜市神奈川区の横浜市中央卸売市場本場で卸売業者はため息をついた。市場内には多くの段ボール箱が積まれたまま。「どこか販売してくれるところを探さなければ」と肩を落とした。 同市場…

原子力損害

近年、原子力エネルギーは地球温暖化防止対策の切札と言われ、これに関連したダイナミックな動きが世界中で見られます。 原子力の安全には、常々、万全を期した諸対策が取られていますが、それと共に、万一の事故に備え、被害者の救済と原子力事業の健全な発…

いさ

震災で東北地方の石油精製所が大きな被害を受け、食料や水を被災地へ車で運ぶのに欠かせないガソリンが不足する中、宮城県南三陸町で、自称・震災ボランティアの男が横転した乗用車からガソリンを抜き取るところを目撃した。被災地では車内の金品を狙う車上…

都道府県が定めた都市計画に適合

都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。 1 市街化区域は,すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり,市街化調整区域は,市街化を抑制すべき区域である。2 都市計画には…

広範な放射能汚染対策

米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は15日、声明を出し、福島第1原発事故の状況が国際原子力事故評価尺度(INES)で2番目に深刻な「レベル6」に近く、最悪の「レベル7」に達する可能性もあるとの見方を示した。 日本の経済産業省原子力安全・保…

放射性物質を吸い込み

大量の放射性ヨウ素を体内に取り込んだ場合の健康被害を防ぐ内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、うがい薬などの市販品を飲むのは効果がないばかりか、健康を害するおそれもあるとして、放射線医学総合研究所(千葉市)は14日、注意を促す見解を出した。 同…

宅地建物取引業者が広告等

不当景品類及び不当表示法〔以下この問において「景表法」という。〕に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。 1 内閣総理大臣は,宅地建物取引業者に対し景表法第6条の規定に基づく措置命令をした場合,当該業者に係る宅地建物取引業の免許をした国…

一団の宅地を分譲

宅地建物取引業者Aが自ら売主としてマンション (価格1億7,000万円) の売買契約を宅地建物取引業者でない買主Bと締結した場合の特約に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものは,どれか。 1 手付は,1,500万円とした…

破産手続開始の決定があった事実

宅地建物取引業者Aが自ら売主として買主Bと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における,宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。 1 Aが宅地建物取引業者でないBとマンショ…

わが国の借金

菅直人首相が押し切った「小沢切り」への党内の反発はすさまじく、各地で造反の“のろし”が上がっている。そんな国民不在のぐちゃぐちゃの政局の中、金融市場は政権にそっぽを向きつつある。このまま首相が居座り続けると、ついには国を滅ぼしかねないと危惧…

商業地域内においては

木造3階建て,延べ面積400平方メートル,高さ12mの一戸建て住宅の建築等に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,誤っているものはどれか。 1 この建物を新築する場合は,建築主事の確認を受ける必要があるが,大規模の修繕をする場合は…

鉄筋コンクリート造りの建物

Aは, 木造の建物の所有を目的として,Bが所有する土地を期間30年の約定で賃借している。この場合,民法及び借地借家法の規定によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。 1 期間満了前にAが鉄筋コンクリート造りの建物を無断で増築した場合,Bが遅…

はこの予備校生

山形県教委には2日夜、報道各社からの問い合わせで、入試問題投稿に関係した予備校生が山形県出身という情報が入った。県高校教育課の阿部和久課長は県立の進学校の各校長への確認作業に追われた。毎日新聞の取材に対し阿部課長は「まさか山形出身者とは。…

収用等に伴い代替資産を取得した場合

地価公示法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。 1 地価公示の対象となる標準地は,都市計画区域内においてのみ,自然及び社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において,土地の利用状況,環境等が通常と認められる一団の土…

手付金等保全措置を講じる

宅地建物取引業者Aは,土地付建物 (価格1億5,000万円) を,建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bに販売し,申込証拠金30万円を受領した後,売買契約を締結し,その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,00…