手付金等保全措置を講じる

宅地建物取引業者Ａは，土地付建物 （価格１億５，０００万円） を，建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し，申込証拠金３０万円を受領した後，売買契約を締結し，その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に２，０００万円を受領した。契約によれば，中間金６，０００万円を１月後に、残代金６，９７０万円を所有権移転登記完了後にそれぞれ支払うこととされている。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　Ａは，手付金の受領後１週間以内に，宅地建物取引業法に定める手付金等保全措置 （以下この問において「手付金等保全措置」という。） を講じなければならない。

２　Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は，２，０００万円である。

３　Ｂは，Ａが手付金等保全措置を講じた後は，手付金を放棄して契約を解除することができない。

４　Ａは，残代金の受領については，手付金等保全措置を講じる必要はない。

甲県知事の登録を受けて，宅地建物取引業者Ａの事務所 ａ で専任の取引主任者として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。

１　ＢがＡに事務所 ａ 以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し，Ａがその旨の表示をしたときは、甲県知事は，Ｂに対し，２年間取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。

２　ＢがＣにＢの名義の使用を許し，ＣがＢの名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合において，その情状が特に重いときは，甲県知事は，Ｂの登録を消除しなければならない。

３　Ｂが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず，その期間内に取引主任者として事務を行ったときは，甲県知事は，聴聞の手続きをとることなく，Ｂの登録を消除することができる。

４　Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは，宅地建物取引業法に違反し，罰金の刑に処せられることがある。