第四章 建築協定 （建築協定の目的） 第六十九条 市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及…

（特定防災街区整備地区） 第六十七条の二 特定防災街区整備地区内にある建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、第六十一条各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。 ２ 建築物が特定防災街区整備地区と特定防災街区…

（建築物の敷地面積） 第五十三条の二 建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限り…

（特定承継人の責任） 第８条 前条第１項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 （建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定） 第９条 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵…

様々な技術の進歩は、時に従来の仕事のやり方をすっかり変えてしまうもの。以前は、人気のあった職業やスキル、専門知識でも、今ではそれほど必要とされない、というものは少なくありません。ある仕事がなくなれば、当然その仕事をするために必要な資格もな…

（財産の分別管理） 第八十七条 法第七十六条 の国土交通省令で定める財産は、管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券とする。 ２ 法第七十六条 に規定する国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合…

（先取特権）第７条 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する…

海上保安庁の巡視船が、沖縄・尖閣諸島近海で中国漁船の体当たりを受けた事件で、改めて海保の存在がクローズアップされている。尖閣諸島など国境の最前線で領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）の警備を担うとともに、人気映画シリーズ「海猿」で知られるような…

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道大は29日、レアアース（希土類）を使わない次世代自動車用モーターの共同開発に成功したと発表した。環球時報が伝えた。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）で発生した漁船衝突事故をめぐり、中国から…

学校や研究施設などが集中する千葉市美浜区の「幕張新都心文教地区」（約８２ヘクタール）について、千葉市は１４日、マンションや商業施設などの建設を認めない土地利用規制を条例化する方針を発表した。地区内にある国関連施設の売却が決まり、マンション…

（指示） 第八十一条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該マンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。 一 業務に関し、管理組合又はマンションの区分所有者等…

（区分所有者の権利義務等） 第６条 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。２ 区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において…

（規約による建物の敷地） 第５条 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。２ 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地と…

マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。 マンション管理士になる…

〔問 1〕 一部共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。1 一部共用部分は、実際には一部共用部分であるかどうかが明らかでないものがあるので、規約で、その旨…