第二十七条の三十四 登録経営状況分析機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、経営状況分析の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （国土交通大臣又は都道府県知事による経営状況分析の実施） 第二十七条の三十五 国土交通大臣又は…

（指定資格者証交付機関） 第二十七条の十九 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定資格者証交付機関」という。）に、資格者証の交付及びその有効期間の更新の実施に関する事務（以下「交付等事務」という。）を行わせることができる。 ２ 前項の規定…

第三節 特定建設業の許可 （許可の基準） 第十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 一 第七条第一号及び第三号に該当する者であること…

第三節 転出区分所有者居住安定計画の認定等 （転出区分所有者居住安定計画の認定） 第百十二条 勧告マンション建替実施者は、勧告マンションに居住している区分所有者のうちに当該勧告マンションの建替えに伴い転出区分所有者となる者がいるときは、国土交…

第四款 施行マンション等の明渡し （占有の継続） 第七十九条 権利変換期日において、第七十一条第一項の規定により失った権利に基づき施行マンションを占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の…

観光スポットとして知られる東京・浅草寺の雷門前で、地元の台東区が建設工事を進めている高さ約４０メートルの「浅草文化観光センター」をめぐり、軋轢（あつれき）が生じている。浅草寺側が「建物が高すぎて歴史的な景観が損なわれる」と異議を唱えている…

第五款 税法上の特例 第四十四条 組合は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 …

第四章 業務 （通常業務） 第三十三条 日本銀行は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。 一 商業手形その他の手形の割引 二 手形、国債その他の有価証券又は電子記録債権を担保とする貸付け 三 商業手形その他の手形（日本銀行…

「貸金業務取扱主任者」の概要さて、「貸金業務取扱主任者」は、その役割を「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせる…

不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏新規マンション発売戸数は前年同月比９・８％増の３７１８戸と９カ月連続で前年実績を上回った。販売の半数程度を占める都区部は３カ月ぶりにマイナスとなったものの、埼玉県や千葉県が５割を超える大幅増と…

第三節 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限 第七十六条 市町村は、地区計画等の区域（地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画において、…

第二款 景観重要樹木の指定等 （景観重要樹木の指定） 第二十八条 景観行政団体の長は、景観計画に定められた景観重要樹木の指定の方針（次条第三項において「指定方針」という。）に即し、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な樹木で国土交通省令（都…

不動産経済研究所が１４日発表した２０１０年度上期（４〜９月）の首都圏マンション販売戸数は前年同期比２４・５％増の２万１７０２戸と、０５年以来５年ぶりにプラスに転じた。超低金利や住宅ローン減税の拡充など政策支援が追い風となった。ただ、販売戸…

第百三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定資格検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第五項（第四号に係る部分に限る。）、第七十七条の十三第一項、第七十七条の三十五の十二第一項又は第七十七条の…

（用途の変更に対するこの法律の準用） 第八十七条 建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第三項及び第五項から…

第五節 指定性能評価機関等 （指定性能評価機関） 第七十七条の五十六 第六十八条の二十六第三項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第六十八条の二十六第三項の評価（以下「性能評価」という。…

国土交通省が２９日発表した２０１０年度上期（４〜９月）の新設住宅着工戸数は前年同期比６．２％増の４０万７９２２戸となり上期としては２年ぶりにプラスに転じた。 調査が始まった１９６５年度以降をみると、上期としては昨年に続き過去２番目に低い水準…