首都圏マンション販売

　不動産経済研究所が１４日発表した２０１０年度上期（４〜９月）の首都圏マンション販売戸数は前年同期比２４・５％増の２万１７０２戸と、０５年以来５年ぶりにプラスに転じた。超低金利や住宅ローン減税の拡充など政策支援が追い風となった。ただ、販売戸数の水準は５年前に比べほぼ半減しており、本格回復にはほど遠いのが実情だ。

　地域別では、首都圏の販売の５割弱を占める都区部が２９・４％増加し、神奈川県が４６・８％増、埼玉県も１０・９％増と伸びた。これに対し、千葉県だけは７・３％減とマイナスだった。　実際に売れた割合を示す契約率は７８・７％で、前年同期から７・７ポイント上昇し、好調の目安とされる７０％を大きく上回った。１戸当たりの販売価格は、４７０５万円で５・７％上昇した。販売の回復により、９月末の在庫は４７２２戸と、５年ぶりに５０００戸を下回った。

　一方、近畿圏の販売戸数は３１・３％増の１万１３０６戸で、０７年上期以来３年ぶりのプラス。大阪市内や兵庫県での販売が好調だったため。契約率は１２・８ポイントアップの７３・４％、価格は１・７％減の３５００万円だった。

　９月単月の首都圏マンション販売は前年同月比３・９％増の３１８３戸と８カ月連続で前年実績を上回った。契約率は１ポイント上昇の７４・９％で１月以降９カ月連続で７０％を超えた。近畿圏の販売は４３・９％増の２１１１戸、契約率は６９・２％だった。