マンション販売

不動産経済研究所が１５日発表した１０月の首都圏新規マンション発売戸数は前年同月比９・８％増の３７１８戸と９カ月連続で前年実績を上回った。販売の半数程度を占める都区部は３カ月ぶりにマイナスとなったものの、埼玉県や千葉県が５割を超える大幅増となったことで補った。ただ１戸当たりの平均価格は２・３％減と、８カ月ぶりにマイナスとなるなど、好調を続けてきた首都圏のマンション販売に変調の兆しも出てきた。

　首都圏のエリア別の販売戸数は都区部が３・４％減少となったほか、神奈川県も１４・６％のマイナスに転じた。

　一方、埼玉県は５２・９％増、千葉県は２・６倍と大幅に伸びた。１戸当たりの平均価格は４５１２万円で前年同月より１０７万円ダウン。同研究所では「６０平方メートル未満の小型マンションが売れたため」と説明している。在庫は４７４３戸と前月比より２１戸増え、昨年１２月以来の増加に転じた。

　一方、近畿圏の発売戸数は２・１％増の２０４５戸と６カ月連続で前年実績を上回った。