破産手続開始の決定があった事実

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における，宅地建物取引業法第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合，Ｂは，「事務所等以外の場所で契約をしても，解除できない」 旨の特約をすることを承諾していても，当該契約を解除することができる。

２　Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合，翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば，転居先不明で戻ってきても，当該契約は，解除されたことになる。

３　Ａが宅地建物取引業者でないＢと別荘地の売買契約をテント張りの現地案内所で締結した場合，Ａが土地の引渡しと移転登記を完了すれば，Ｂは，代金の一部が未済でも，当該契約を解除することができない。

４　Ａが宅地建物取引業者Ｂを現地に案内したところ，Ｂが即座に購入を決め，近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合，翌日Ｂの意思が変わっても，Ｂは，当該契約を解除することができない。

Ａがクレジットカードを使い過ぎて破産した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
１　Ａは，破産の復権を得ない限り，宅地建物取引主任者資格試験を受けることができない。

２　Ａが甲県知事の登録を受けた取引主任者である場合，Ａは，破産手続開始の決定があった日から３０日以内にその旨を，また，復権したときは速やかにその旨を，甲県知事に届け出なければならない。

３　Ａが乙県知事の登録を受けた取引主任者である場合において，Ａが破産の届出をしないときは，乙県知事は，Ａについて破産手続開始の決定があった事実を知ったとき，聴聞をしなければ，Ａの登録を消除できない。

４　Ａが，破産の復権を得ない限り，Ａは，宅地建物取引業の免許を受けることができず，また，Ａが他の宅地建物取引業者Ｂ社の役員になったときは，Ｂ社は，免許を取り消される。