都道府県が定めた都市計画に適合

都市計画法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり，市街化調整区域は，市街化を抑制すべき区域である。

２　都市計画には，道路，公園等の都市施設のうち当該都市計画区域において必要なものを定め，当該都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。

３　市町村が定める都市計画は，都道府県が定めた都市計画に適合することを要し，市町村が定めた都市計画が都道府県が定めた都市計画に抵触するときは，その限りにおいて，都道府県が定めた都市計画が優先する。

４　都道府県は，都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは，関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。

建築基準法の確認に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域においては，建築物を新築する際，建築士の設計及び工事監理に委ねれば，建築主事の確認を要しない。

２　建築主は，建築主事に対し確認の申請をするときは，あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。

３　鉄骨２階建て，高さ８ ｍ，延べ面積１５０平方メートルの住宅の新築については，建築主事の確認を受けなければならない。

４　建築主は，建築主事が確認の申請について不適合の処分をした場合，当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し，審査請求をすることができる。