第百三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定資格検定機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第五項（第四号に係る部分に限る。）、第七十七条の十三第一項、第七十七条の三十五の十二第一項又は第七十七条の…

（用途の変更に対するこの法律の準用） 第八十七条 建築物の用途を変更して第六条第一項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第三項及び第五項から…

第五節 指定性能評価機関等 （指定性能評価機関） 第七十七条の五十六 第六十八条の二十六第三項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定は、第六十八条の二十六第三項の評価（以下「性能評価」という。…

国土交通省が２９日発表した２０１０年度上期（４〜９月）の新設住宅着工戸数は前年同期比６．２％増の４０万７９２２戸となり上期としては２年ぶりにプラスに転じた。 調査が始まった１９６５年度以降をみると、上期としては昨年に続き過去２番目に低い水準…

第四章 建築協定 （建築協定の目的） 第六十九条 市町村は、その区域の一部について、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及…

（特定防災街区整備地区） 第六十七条の二 特定防災街区整備地区内にある建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、第六十一条各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。 ２ 建築物が特定防災街区整備地区と特定防災街区…

（建築物の敷地面積） 第五十三条の二 建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物の敷地については、この限り…

（特定承継人の責任） 第８条 前条第１項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 （建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定） 第９条 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵…

様々な技術の進歩は、時に従来の仕事のやり方をすっかり変えてしまうもの。以前は、人気のあった職業やスキル、専門知識でも、今ではそれほど必要とされない、というものは少なくありません。ある仕事がなくなれば、当然その仕事をするために必要な資格もな…

（財産の分別管理） 第八十七条 法第七十六条 の国土交通省令で定める財産は、管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券とする。 ２ 法第七十六条 に規定する国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合…

（先取特権）第７条 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する…

海上保安庁の巡視船が、沖縄・尖閣諸島近海で中国漁船の体当たりを受けた事件で、改めて海保の存在がクローズアップされている。尖閣諸島など国境の最前線で領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）の警備を担うとともに、人気映画シリーズ「海猿」で知られるような…

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と北海道大は29日、レアアース（希土類）を使わない次世代自動車用モーターの共同開発に成功したと発表した。環球時報が伝えた。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）で発生した漁船衝突事故をめぐり、中国から…

学校や研究施設などが集中する千葉市美浜区の「幕張新都心文教地区」（約８２ヘクタール）について、千葉市は１４日、マンションや商業施設などの建設を認めない土地利用規制を条例化する方針を発表した。地区内にある国関連施設の売却が決まり、マンション…

（指示） 第八十一条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該マンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。 一 業務に関し、管理組合又はマンションの区分所有者等…

（区分所有者の権利義務等） 第６条 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。２ 区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において…

（規約による建物の敷地） 第５条 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。２ 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地と…

マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。 マンション管理士になる…

〔問 1〕 一部共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。1 一部共用部分は、実際には一部共用部分であるかどうかが明らかでないものがあるので、規約で、その旨…

（共用部分） 第４条 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。 ２ 第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とす…

（区分所有者の団体） 第３条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきこ…

（定義） 第２条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第４条第２項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。 ２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。 ３ この法律…

国土交通省が２１日発表した今年７月１日時点の基準地価は、大都市圏で下げ止まりの兆しがうかがえたが、リーマン・ショック後の下落による割安感や、住宅ローン減税などの政策効果が物件の購入・投資意欲を後押ししたとみられる。だが、時限措置の政策効果…

「何となく取った」が一番よくない資格の選び方 あなたは資格をいくつ持っていますか？ 本誌読者の平均は3.8個。「手に職をつけたくて」「スキルの証明に」。目的は様々だけれど、基本は、いつか仕事につなげたい、そんな気持ちで資格を選んでいた。ここでは…

第１章 建物の区分所有 第１節 総則（建物の区分所有） 第１条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、そ…

〔問 21〕 買主Aは、宅地建物取引業者Cの媒介で、売主である宅地建物取引業者Bから甲マンションの201号室を購入する契約を締結し、入居した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。1 本…

問11〕 甲マンション(同一床面積の13の専有部分からなり、Aが5戸、Bが3戸、Cが2戸、D、E、Fが各1戸を所有し、規約において、各専有部分は一の議決権を有するものとされている。)の建替えについて、区分所有法の規定によれば、その建替え決議ができるのは、次…

〔問 1〕 建物の専有部分に関する次の記途のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。)及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。1 専有部分は、区分所有権の目的たる建物の部分である。 2 一戸の専有部分を、複数…