マンション管理士試験１３−２
問11〕 甲マンション(同一床面積の13の専有部分からなり、Aが5戸、Bが3戸、Cが2戸、D、E、Fが各1戸を所有し、規約において、各専有部分は一の議決権を有するものとされている。)の建替えについて、区分所有法の規定によれば、その建替え決議ができるのは、次のア〜工のうち、いくつあるか。ただし、区分所有法の建替えに係るその他の要件を満たしているものとする。
ア A B C Dの賛成
イ A B C D Eの賛成
ウ A C D E Fの賛成
工 B C D E Fの賛成
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
〔問 12〕 中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 区分所有権の対象となる専有部分は、住戸番号を付した住戸とする。
2 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
3 建物の価格の1/2以下に相当する部分の滅失であっても、主要な構造部分に係るものであれば、その滅失した共用部分の復旧には、組合員総数及び議決権総数の各3/4以上の多数による決議を要する。
4 区分所有者が、その所有する専有部分を、第三者に譲渡又は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。
〔問 13〕 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に基づき、地震によって被災したマンションを再建する場合に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 都道府県知事により建物の全部滅失が認定されなければならない。
2 建物の滅失が震度5を超える地震によるものでなければならない。
3 当該地震が地方公共団体の条例によって指定されなければならない。
4 建物の減失が政令で定められた災害によるものでなければならない。
〔問 14〕 Aがその所有するマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
1 AB間の賃貸借契約は、書面によらなければ成立しない。
2 BがAに無断で賃借権を第三者Cに譲渡する契約を締結したとしても、Aは、Cがマンションの使用を開始しない限り、賃貸借契約を解除することができない。
3 BがAに交付した敷金については、Aが当該専有部分の区分所有権を第三者Dに譲渡し、Dが新たな賃貸人となった場合でも、特約がない限り、Aが、契約終了時にBに敷金返還債務を負う。
4 Bが、Aに対して事前に連絡をしないでその専有部分の修繕に必要な費用を出費した場合、その償還請求をすることができない。
〔問 15〕 Aがマンションの購入に際してB銀行から融資を受け、これにBの抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 Bの抵当権設定登記後、Aから当該マンションを賃借した者は、その賃貸借契約の期間が5年以内のときに限り、Bに対抗することができる。
2 Aが借入金について期限に弁済しない場合、Bが優先弁済を受けるためには必ず不動産競売によらなければならず、所有権を直ちにBに移転させる旨の特約をすることはできない。
3 Bの抵当権の効力は、原則として、当該マンションに付加して一体となった造作にも及ぶ。
4 Bは、抵当権の実行をしようとするときは、あらかじめAに通知をしなければならない。
〔問 16〕 AがBに中古マンションを売却した場合におけるAの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aの瑕疵担保責任については、Bは、その瑕疵を知った日から1年以内にAに請求しなければならない。
2 AB間で、「Aは瑕疵担保責任を負わない」旨の特約をしても、Aが瑕疵を知りながらBに告げなかった事実については、免責されない。
3 Aの妻Cが1年前にAの専有部分内において自殺したことを、AがBに告げないことは、当該マンションの「隠れたる瑕疵」に当たる。
4 Bは、あらかじめAに瑕疵の修補を請求した上でなければ、当該マンションに係る売買契約を解除することができない。このような問題への対応はマンション管理士試験対策専門サイトにおまかせください。〔問 17〕 Aマンションの敷地は、下図のとおり、市道をはさんで甲地と乙地からなっており、甲地にはAマンションと集会所があり、乙地はAマンションの駐車場として使用されている。Aマンションの1階には、全専有部分共通の玄関及びロビーがあり、また、各階には各専有部分に通ずる廊下がある。なお、甲地及び乙地は、いずれもAマンションの敷地権たる旨の登記がされている。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 玄関、ロビー及び廊下についても、区分所有者の専有部分の所有権保存又は移転の登記とあわせて、共有持分の登記をする必要がある。
2 集会所は、規約で共用部分たる旨を定めたうえで、共用部分である旨の登記をしなければ、その旨を第三者に対抗することができない。
3 甲地及び乙地は、その性質から、法律上当然のAマンションの敷地である。
4 区分所有者は、Aマンションの各専有部分の所有権並びに甲地及び乙地の共有持分を、それぞれ分離して処分することができる。
〔問 18〕 登記簿に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 登記簿の甲区には所有権に関する事項が、また、乙区には所有権以外の権利に関する事項が、それぞれ記載される。
2 マンションの登記簿は、その建物全体に関する一棟の建物を表示する表題部、その一棟の建物に属する区分された建物ごとの表題部並びに甲区及び乙区から構成される。
3 所有権の買戻の特約の登記は、買主の権利取得の登記と同時に附記登記として、乙区事項欄に記載される。
4 所有権の仮差押の登記は、甲区事項欄に記載される。
〔問 19〕 住宅の品質確保の促進等に関する法律第88条に規定する瑕疵担保責任の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成12年1月締結の売買契約に係るマンションについては、適用がない。
2 中古マンションについて、適用がある。
3 売買契約締結の日から10年間に限り、適用がある。
4 柱及び梁などについては適用があるが、屋根及び外壁については適用がない。
〔問 20〕 マンションの売買に際し、宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
1 規約については、案しかできていなかったので、売買契約成立後に説明することとした。
2 特別修繕費については、売買契約書に記載したので、重要事項説明書には記載しなかった。
3 管理費の滞納額については、不明であったので、口頭で数十万円になると説明し、重要事項説明書には「管理費清算金未定」と記載した。
4 規約中の管理組合の役員に関する定めについては、説明しなかった。
