投票価値の平等

慣習または慣習法に関する次の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。
イ　民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。
ウ　法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。
エ　商事に関しては、まず商法の規定が適用されるが、商法に規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合には商慣習法が適用される。
オ　国際法は国家間の合意に基づいて成立するが、その合意には明示のものと黙示のものとがあり、前者は条約であり、後者は国際慣習法であって、この両者が国際法の法源となる。

１　ア・ウ
２　イ・エ
３　ウ・オ
４　ア・エ
５　イ・オ

問題２　法人の設立に対する国や地方公共団体の関与の態様には、①許可主義、②認可主義、③認証主義、④準則主義がある。下表において、①〜④に対応するア〜エに当てはまる法人の組合せとして正しいものはどれか。

　 ①許可主義　　ア
　 ②認可主義　　イ
　 ③認証主義　　ウ
　 ④準則主義　　エ

　　　 ア　　　　　　　　　　　　イ　　　　　　　　　　　　　ウ　　　　　　　　　　　　　エ　
１　学校法人　　　　　　　　特定非営利活動法人　宗教法人　　　　　　　　株式会社
２　財団法人　　　　　　　　学校法人　　　　　　　　特定非営利活動法人　株式会社
３　財団法人　　　　　　　　合名会社　　　　　　　　宗教法人　　　　　　　　管理組合法人
４　社会福祉法人　　　　　学校法人　　　　　　　　合名会社　　　　　　　　管理組合法人
５　特定非営利活動法人　社会福祉法人　　　　　管理組合法人　　　　　宗教法人
　
　
問題３　投票価値の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に適合していないものはどれか。

１　形式的に１人１票の原則が貫かれていても、投票価値が平等であるとは限らない。
２　選挙人資格における差別の禁止だけでなく、投票価値の平等も憲法上の要請である。
３　投票価値の平等は、他の政策目的との関連で調和的に実現されるべきである。
４　法改正に時間がかかるという国会側の事情は、憲法判断に際して考慮すべきでない。
５　参議院議員の選挙については、人口比例主義も一定程度譲歩・後退させられる。