アクセンチュア

特定の企業メディアが強大化し、世論を形成していくのは、恐ろしいことです。マードック帝国のスキャンダルに色めきたった他のメディアの批判キャンペーンは、そこに商売の臭いを感じるにせよ、多様な言論の大切さを教えてくれます。

　でも、本誌の特集記事の中で、ロンドンの人権派弁護士ジェフリー・ロバートソンは、次のように書きます。

「（現在はイギリスの議会がマードックとその息子を追及しているが）議会はこれから３カ月の夏休みに入る。10月半ばに再開する頃には、もうマードック親子に対する国民の怒りも消えていることだろう。賄賂や盗聴があったにせよ、イギリス人の多くはマードックの新聞が提供するゴシップ記事を楽しんでいたのだから」

同制度は、電力大手が再生エネ事業者から電気を買い取るコストをそのまま電気料金に転嫁する。買い取り価格が高いほど事業者の投資意欲が増して発電設備の導入は進むが、電気料金の値上げを通じて企業や家庭の負担は増える構図だ。

　買い取りコストの負担の仕方について、与党が出した原案ではどの産業も負担は一律だった。これに対し、野党側は「電気料金が値上げされれば、大量に電気を使う企業の海外移転が加速しかねない」と修正を要求。結局、産業を絞って、買い取りコストの転嫁による負担を軽減することを盛り込むことになった。

　買い取り価格の決定プロセスも議論のポイントの一つだった。原案では、家庭や企業が太陽光で発電した電力のうち余った分を買い取る現行制度と同様、外部識者で構成する審議会「総合資源エネルギー調査会」が一般の意見を募集するなどして決める手続きを想定していた。だが、審議会の委員は経済産業相が委嘱するため、野党は「経産省による恣意（しい）的な価格決定につながる可能性がある」と主張、中立的な第三者機関の意見を尊重することで落着した。

国内のキャリア各社も、スマートフォンシフトを敷いている。
　NTTドコモでは、11年度の1980万台の出荷計画のうち、スマートフォンが600万台を占める計画。前年の252万台から大幅な増加だ。KDDIでも、11年度には400万台のスマートフォンの出荷を目指し、販売構成比を33％にまで引き上げる。そして、iPhoneで先行したソフトバンクは、Android搭載スマートフォンのラインアップ強化を図りながら、「スマートフォン全盛の時代をリードしていくのはソフトバンクである」（孫正義社長）と強気の姿勢を崩さない。
　国内スマートフォン市場では、アップルが37.8％のシェアを獲得し首位（MM総研調べ）。続いて、携帯電話全体で国内首位のシャープが24.3％で2位につける。3位以下は10％のシェアを切っており、ソニー・エリクソン、サムスン、富士通と続く。富士通は東芝の携帯電話事業の買収によってこの市場に参入。今後はNECカシオやパナソニックの参入によって市場がどう変化するかが注目されるところだ。

　一方、スマートフォンの搭載OSを巡るシェア争いも熾烈化してきた。
　全世界におけるスマートフォン市場をみると、11年には、いよいよAndroidを搭載したスマートフォンが首位になるとの見方が支配的だ。
　米ガートナーによると、Androidのシェアは38.5％に達し、これまで首位だったSymbianを抜き去るとみている。Symbianを買収し、同OSを牽引してきたノキアは、11年末までにアクセンチュアにSymbianを売却する一方、12年以降は、マイクロソフトのWindows Phoneを採用することを発表。ガートナーでは、15年にはWindows Phoneが第2位のシェアを獲得すると予測している。
　アップルのiPhoneは、11年1〜3月に1865万台を出荷し、前年同期の875万台に比べて約1000万台も増加した。ガートナーによると、11年の世界シェアは2位の19.4％になると予測している。
　そのほか、ビジネスシーンで活用されているBlackBerryや、今後、ヒューレット・パッカードが投入を予定しているWebOSの動きも見逃せない。数多くの端末メーカーを巻き込んだAndroidが約半分のシェアを獲得するというのが12年以降