抵当権設定の登記のある

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　共有部分は，区分所有者全員の共有の登記を行わなければ，第三者に対抗することができない。

２　敷地利用権が数人で有する所有権の場合，区分所有者は，規約に別段の定めがない限り，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して，処分することができる。

３　建物の管理に要する経費の負担については，規約で定めることができ，規約の設定は，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議によってなされる。

不動産の登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　Ａ名義の所有権の登記がある土地をＢに売り渡す契約が締結された後，所有権移転の登記がされないうちにＡが死亡し，Ｃが相続をした場合には，Ｃ名義への相続による所有権移転の登記がされなくても，Ｂ名義への所有権移転の登記をすることができる。

２　土地の表題部にＡが所有者として記載されている場合に，Ｂがその土地を買い受けたときは，Ｂは，申請情報と併せて売買契約書を登記原因証明情報として提供すれば，直接Ｂ名義の所有権保存の登記を申請することができる。

３　Ａ名義の所有権の登記がされている土地について，Ｂ名義への所有権移転の仮登記がされた後，Ａ名義からＣ名義への売買による所有権移転登記がされている場合には，Ｂは，Ｃの登記が抹消されるまでは，仮登記に基づく本登記をすることはできない。

不動産の登記に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　所有権の登記のある土地について合筆の登記を申請する場合，申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は，合筆前の土地のいずれか１筆のもので足りる。

２　抵当権設定の登記のある土地の分筆の登記を申請する場合，抵当権者の分筆に関する承諾を証する情報又はその者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を，申請情報と併せて提供しなければならない。

３　抵当権設定の登記のある２個の建物については，その抵当権設定登記の登記原因，その日付，登記の目的及び受付番号が同じであっても，合併の登記をすることができない。

４　建物の分割の登記は，表題部に記載した所有者又は所有権の登記名義人の申請によるほか，登記官が職権ですることもできる。