請求を受けた場合

平成１６年１０月ＡがＢのために新たに借地権を設定した場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　借地権の存続期間は，契約で２５年と定めようと，３５年と定めようと，いずれの場合も３０年となる。

２　『期間満了の際，ＡがＢに対し相当の一定額の交付さえ行えば，Ａは更新を拒絶できる』と特約しても，その特約は，無効である。

３　『地代の増減は，Ａ・Ｂの協議によって定める』と約定した場合，Ａは，協議を尽くさなければ，地代の増減を請求することはできない。

４　『借地権の設定から３０年経過後に，ＡがＢの建物を時価で買い取り，契約は更新しない』と特約しても，その特約は，無効である。

ＡがＢに対して負う１，０００万円の債務について，Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合，（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１　Ｂは， １，０００万円の請求を，Ａ・Ｃ・Ｄの３人のうちのいずれに対しても，その全額について行うことができる。

２　ＣがＢから１，０００万円の請求を受けた場合，Ｃは，Ｂに対し，Ｄに５００万円を請求するよう求めることができる。

３　ＣがＢから請求を受けた場合，ＣがＡに執行の容易な財産があることを証明すれば，Ｂは，まずＡに請求しなければならない。

４　Ｃが１，０００万円をＢに弁済した場合，Ｃは，Ａに対して求償することができるが，Ｄに対して求償することはできない。