弁済期に履行

平成１６年１０月Ａがその所有する住宅をＢに新たに賃貸した場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１　賃貸借の期間を１０月と定めた場合において，その賃貸借が一時使用によるものでないときは，Ａが解約の申入れをしても，その申入れの日から６月を経過しないと，契約は終了しない。

２　『賃料は２年の契約期間中増額しない』と特約した場合，Ａは，当該期間中増額請求をすることができない。

平成１６年１０月ＡがＢのために新たに借地権を設定した場合に関する次の記述のうち，借地借家法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　借地権の存続期間は，契約で２５年と定めようと，３５年と定めようと，いずれの場合も３０年となる。

２　『期間満了の際，ＡがＢに対し相当の一定額の交付さえ行えば，Ａは更新を拒絶できる』と特約しても，その特約は，無効である。

３　『地代の増減は，Ａ・Ｂの協議によって定める』と約定した場合，Ａは，協議を尽くさなければ，地代の増減を請求することはできない。

４　『借地権の設定から３０年経過後に，ＡがＢの建物を時価で買い取り，契約は更新しない』と特約しても，その特約は，無効である。

ＡがＢから土地を賃借して，建物を建て，その登記をした後，その建物にＣの抵当権を設定して，登記をしたが，Ａが弁済期に履行しなかったので，Ｃが抵当権を実行して，Ｄがその建物を競落した。この場合，民法及び借地借家法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１Ｃは，抵当権を実行する際，Ａ及びＢに通知しなければならない。

２　Ｄは，競落により建物を取得したのであるから，土地の賃借権も当然に取得し，Ｂに対抗することができる。

３　Ｄは，土地の賃借権の譲渡についてＢの承諾を得なければならず，Ｂが承諾しないときは，Ｂに対抗する手段がない。

４　ＢがＤの土地の賃借権の譲渡を承諾しないときは，Ｄは，Ｂに対しその建物を時価で買い取るよう請求することができる。