施行区域内にある農地

開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，正しいものはどれか。
１　開発許可の申請は，自己が所有していない土地については，することができない。

２　開発許可の申請に当たっては，あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし，その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。

３　開発許可を受けた開発区域内の土地においては，当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は，建築物を建築し，又は土地を分譲してはならない。

４　開発許可を受けた者は，当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく，開発行為に関する工事を廃止したときも，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

建築基準法の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
１　第一種低層住居専用地域内においては，病院は建築してはならないが，診療所は建築することができる。

２　商業地域内においては，原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が５０平方メートルを超えるものは，建築してはならない。

３　映画館 (客席の部分の床面積の合計が２００平方メートル以上のもの) は，第二種住居地域，近隣商業地域，商業地域及び準工業地域内において，建築することができる。

４　住宅は，すべての用途地域内において，建築することができる。

農地法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地区画整理事業の施行区域内にある農地で，耕作の目的に供されているものは，仮換地の指定処分があっても，農地法上の農地である。

２　市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は，あらかじめ農業委員会に届け出れば，農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

３　農家がその所有する農地に分家住宅を建てる場合には，農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

４　非農家であるサラリーマンが退職後農地を耕作の目的で取得する場合は，農地法第３条第１項の許可を受けることができない。