管理業務主任者証の有効期間

（登録）
第五十九条　試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
　一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
　二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
　三　この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
　四　第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
　五　第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
　六　第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの）
２　前項の登録は、国土交通大臣が、管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。

（管理業務主任者証の交付等）
第六十条　前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請することができる。
２　管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、第六十一条の二において準用する第四十一条の二から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
３　管理業務主任者証の有効期間は、五年とする。
４　管理業務主任者は、前条第一項の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
５　管理業務主任者は、第六十四条第二項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。
６　国土交通大臣は、前項の禁止の期間が満了した場合において、同項の規定により管理業務主任者証を提出した者から返還の請求があったときは、直ちに、当該管理業務主任者証を返還しなければならない。

（管理業務主任者証の有効期間の更新）
第六十一条　管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する。
２　前条第二項本文の規定は管理業務主任者証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の管理業務主任者証の有効期間について準用する。

例えば、税番号の創設です。ある統計によると、日本は世界一高い法人税を徴収しながら、対ＧＤＰ比租税収入は15%前後で、ＯＥＣＤ加盟国中最低レベルだと言います。その一因は、国民の税負担が低い事に加え、脱税が異常に多い事が原因だと思われます。じゃじゃ漏れの徴税制度を公正な制度にするには、個人、法人を問わず、すべての経済行為が税番号で認識出来る社会を作る事が必要です。脱税を難しくする事は、日本を正直国家に近付け、合理的なセーフティーネットの設定も可能にします。

次に考えるべきは、年功序列制度の廃止です。年功序列制度は、透明性や合理性に欠ける上司の裁量評価を可能にし、社員の成果を先ず吸い上げて、人事評価と称する「裁量権」を行使して、生産性とは無関係に成果を再分配する不合理な給与制度の支えにもなっています。

日本では勤労所得を「給与（給え与える）」と呼び、ボーナスを「賞与（賞め与える）」と呼ぶため、社員は仕事を二の次にして、上司の顔色を伺う習慣が生まれ、給与の向上には、ゴルフでは禁じられている「ヘッドアップ」が必要条件になったのも、年功序列制度の弊害です。日本の企業社会で異常に残業が多いのも、この制度の副産物です。年功序列制度の廃止は、公正な競争を奨励し、隠蔽と言う組織文化を無くす重要な一歩です。

日本の官僚の情報隠蔽の悪しき慣行の元締めである人事院の廃止も避けて通れません。人事院が情報を公開して処分した官吏はいても、情報隠蔽を理由に処分した例を知りません。

日本では「正直者が馬鹿を見る事件」が多すぎます。「正直と馬鹿とは違う」と言う論議も有ると思いますが、情報の公正を追求する為には、将来的には市場に於ける情報の非対称性も解消する方向に努力をすべきだと思います。

他人の意向で人生が大きく変る日本では、生きると言うより、国や組織に飼われている状態に近く、給与所得者の多くは餌をを求めて、上司に尾を振る毎日だと言うのは言いすぎでしょうか？