国定公園の特別保護地区内

土地区画整理事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　土地区画整理事業の施行者は，土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては，土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り，土地の分割又は合併の手続きを行うことができる。

２　仮換地の指定があった場合，従前の宅地について権原に基づき使用し，又は収益することができる者は，仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで，従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。

３　保留地を購入した者は，土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく，当該保留地において建築物の新築を行うことができる。

４　換地処分の公告があった日後においては，土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは，施行地区内の土地について他の登記をすることは，原則としてできない。

Ａは，甲県内 (指定都市の区域外) ２，０００平方メートルの土地を有し，当該土地に住宅を建築し，又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　当該土地が都市計画区域外の農地で，当該土地に住宅を建築するときは，Ａは，農地法の規定に基づき甲県知事の許可を，また，都市計画法の規定に基づき甲県知事の許可を，それぞれ受けなければならない。

２　当該土地が市街化調整区域内の土地で，当該土地を乙市に売却するときは，Ａは，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。

３　当該土地が土地収用法による事業認定の告示において起業地とされている土地で，当該土地に住宅を建築するときは，Ａは，同法の規定に基づき，甲県知事に届出をしなければならない。

４　当該土地が国定公園の特別保護地区内の土地で，当該土地をＢに売却するときは，Ａは，自然公園法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。