譲渡所得の課税

不動産業及び不動産業についての統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　住宅着工統計(建設省)によれば，着工新設住宅の平均床面積は，昭和５６年度から昭和６２年度までは連続して減少したが，昭和６３年度は前年度よりわずかに増加した。

２　昭和６２年度法人企業統計(大蔵省)によれば，不動産業は，他産業と比較して，自己資本比率が高い，中小零細性が高い，売上高経常利益率が低い等の特性を示している。

３　住宅着工統計(建設省)によれば，新設住宅着工戸数は，昭和５９年度から昭和６２年度までは連続して増加したが，昭和６３年度は前年度よりわずかに減少した。

４　平成元年４月に公表された地価公示(国土庁)によれば，昭和６３年１月１日からの１年間に，東京圏の一部において地価の下落が見られたが，全国的には商業地及び住宅地の地価は引き続き上昇した。

土地又は建物を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　父又は母から相続により取得した居住用家屋で居住期間が３０年以上のものを譲渡した場合には，その家屋の所有期間が１０年以下であっても，居住用財産の買換えの場合の課税の特例の適用が受けられる。

２　個人からの贈与により取得した土地を譲渡した場合のその譲渡所得の金額の計算上控除される土地に係る取得費は，その贈与を受けたときの時価とされる。

３　所有期間が１０年を超える居住用財産である建物とその敷地の譲渡による譲渡所得税については，他の所得と分離されて，６，０００万円以内の部分については１０％，６，０００万円を超える部分については１５％の二段階の税率で，所得税が課される。*改

４　複数の土地の譲渡につき二種類以上の特別控除の適用がある場合の特別控除の総額は，収用等の場合の特別控除の適用の有無にかかわらず，８，０００万円までとされる