業務の処理状況の報告日

次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が同保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金の額は，主たる事務所につき６０万円，その他の事務所につき事務所ごとに３０万円の割合による金額の合計額である。

２　宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，当該社員が宅地建物取引業保証協会に弁済業務保証金分担金として納付している額の範囲内で還付を受ける権利を有する。

３　宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は，その通知を受けた日から２週間以内に，その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。

４　宅地建物取引業者は，宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったときは，当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない。

宅地建物取引業者Ａは，ＢからＢ所有の土地の売却を依頼され，これを，承諾した。ＡＢ間の媒介契約が，Ｂが他の宅地建物取引業者に重ねて売却又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずるものであった場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　この媒介契約がＢの申し出により更新される場合，ＡＢ間の合意があれば，当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎月１５日とする旨の特約をすることができる。

２　Ａは，売買価額について，Ｂの希望価額とＡの適正と評価する価額とが異なる場合には，同種の取引事例等その根拠を明らかにして，Ｂに対し意見を述べることができる。

３　この媒介契約の有効期間は，契約の締結時にＡＢ間の合意があれば，契約の有効期間が終了したときにＢの申し出がなくても，更新される。

４　Ａの媒介行為によりＢを売主とする売買契約が締結された場合，Ａは，遅滞なくＢに対して媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならない。