土地区画整理事業組合が施行する

土地区画整理事業 (以下この問において「事業」という。) の換地処分に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　土地区画整理事業組合が施行する事業における保留地は，換地処分の公告があった日の翌日に，都道府県が取得する。

２　換地処分の公告があった場合において，施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは，当該土地の所有者は，遅滞なく，当該変動に係る登記を申請しなければならない。

３　換地処分は，換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。

４　施行者は，清算金の徴収及び交付の完了後，遅滞なく，換地処分を行わなければならない。

農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　耕作の用途に供するため，農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には，その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず，原則として農地法第３条の許可が必要である。

２　国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合には，農地法第３条の許可を受ける必要はない。

３　農地を農地以外のものにするため，農地について所有権を移転し，又は賃借権を設定する場合には，原則として都道府県知事の許可〔同一の事業の目的に供し，４ヘクタールをこえる農地である場合には，農林水産大臣の許可〕を受けなければならない。 改

４　※市街化区域内にある農地又は採草放牧地について，農地及び採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定しようとする場合には，原則として市町村長に届け出れば足り，農地法第５条の許可を受ける必要はない。

※市街化区域　都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，同法第２３条第１項の規定による協議が調ったものをいう。