共用部分の持分の割合

Ａは，その所有する建物をＢに貸借した。この場合，借地借家法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　Ａがその建物を第三者Ｃに譲渡し，所有権の移転登記がされた場合でも，その登記前にＢがＡから建物の引渡しを受けていれば，Ｂは，Ｃに対して賃借権を対抗することができる。

２　Ｂが建物を第三者Ｄに転貸する場合，Ａの承諾を得る必要があるが，Ａが承諾を与えないときは，Ｂは，Ａの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。

３　Ａは，賃貸借契約の更新について，正当の事由がなければ，これを拒むことはできない。改

４　Ａが賃貸借期間満了の１年前から６月前までの間にＢに対して更新拒絶の通知をしないときは，従前の契約と同一の条件をもって契約を更新したものとみなされ，更新後の賃貸借は期間の定めのないものとされる。改　

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　共用部分の持分の割合は，規約で別段の定めをしない限り，その有する専有部分の床面積の割合により，かつ，各専有部分の床面積は,壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。

２　区分所有者は，共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は，その債権について，債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。

３　建物の設置または保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは，その瑕疵は，共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。

４　区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は，集会において，区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数により行うことができる。