昭和５８年住宅統計調査

宅地及び建物の需給についての基本的な統計に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　昭和６３年４月に公表された地価公示 （国土交通省） によれば，住宅地の地価上昇率（対前年比）は，東京圏で約６９パーセントとなっているなど，大阪圏，名古屋圏などの大都市圏では，高い上昇率となっている。

２　建築着工統計 （国土交通省） によれば，昭和６２年度の新設住宅着工戸数は約１５５万戸と，前年度に比べ約４０万戸の減少となった。これは，借家系住宅着工戸数が増加しているものの，地価の高騰に伴い大都市圏での持家系住宅着工戸数が大幅に減少したことによるものである。

３　昭和５８年住宅統計調査 （総務省） によれば，最低居住水準未満の住宅の割合は，全国の住宅の約１１パーセントを占めている。この内訳をみると，持家における最低居住水準未満の住宅の割合が約５パーセントであるのに対し，借家におけるその割合は約２３パーセントと高い比率になっている。

４　住宅着工統計 （国土交通省） によれば，新設住宅１戸当たり平均床面積は，昭和５５年度の約９４平方メートルをピークに年々低下傾向にあり，６２年度は約７９平方メートルとなっている。これは，持家や分譲住宅に比べ１戸当たり平均床面積が小さい貸家の着工戸数が増加したためである。

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１　公示価格は，宅地の価額が同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとの単位面積当たりの価格で公示される。

２　標準地は，土地鑑定委員会が，自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において，土地の利用状況，環境等が通常と認められる一団の土地について，選定する。

３　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示価格を規準としなければならない。

４　土地鑑定委員会は，標準地の価格等の公示をしたときは，すみやかに関係市町村長に関係図書を送付し，関係市町村長は，一般の閲覧に供しなければならない。