宅地建物取引業者が自ら売主となり

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，国土交通大臣又は都道府県知事の認証を受けて，営業保証金の還付を受けることができる。

２　営業保証金の額は，主たる営業所及びその他の事務所ごとに，宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して，政令で定める額とされている。

３　宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは，その不足を生じた日から３月以内に不足額を供託しなければならない。

４　国土交通大臣及び都道府県知事が宅地建物取引業者の所在を確知できないためにその免許を取り消したときは，当該業者であった者は，営業保証金を取り戻すことができない。

宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として建築工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でないＢに売却する契約を締結した。売買代金について手付金等を受領しようとする場合における宅地建物取引業法第４１条に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　Ａは，Ｂが支払う手付金等について保全措置を講ずることとなるので，契約締結の際，売買代金の額の３０パーセントの額の手付を受領することができる。

２　手付金等の保全措置の概要は，宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に記載しなければならない事項ではないが，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項として説明しなければならない。

３　手付金等として売買代金の額の２０パーセントを受領した場合の手付金等の保全措置は，売買代金の額の５パーセントを超える部分である１５パーセントについてのみ行えばよい。

４　Ａが銀行等との間において，保証委託契約を締結して手付金等の保全措置を講じるときは，Ａは，銀行等が手付金等の返還義務を連帯してＢに対し保証することを約する書面に，宅地建物取引主任者をして記名押印させなければならない。

次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１　宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において，「有効期間は４月」との特約をした場合であっても，その有効期間は３月となる。

２　宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において，「有効期間内に売却できなかった場合，依頼者の希望があれば媒介価格で媒介業者が買い取る」との特約をした場合には，その特約は無効となる。

３　宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者と締結した宅地の売買契約において，「予定する損害賠償の額と違約金の額をそれぞれ代金の額の２/１０とする」との特約をした場合であっても，予定する損害賠償の額と違約金の額を合算した額は，代金の２/１０となる。

４　宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない者と締結した宅地の売買契約において，「目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し，損害賠償を請求することができる期間は，目的物の引渡しの日から１年」との特約をした場合には，その特約は無効とされ，買主は，瑕疵があることを知ったときから１年以内であれば，損害賠償を請求することができる。