都市計画区域内における建築基準法

都市計画法に規定する用途地域に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　市街化区域及び区域区分が定められていない都市計画区域については，少なくとも道路，公園及び下水道を定め，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域については，都市施設のうち少なくとも道路，公園，下水道及び義務教育施設を定める。

２　第二種住居地域は，住居の環境を保護するため定める地域である。改

３　工業専用地域は，主として工業の利便を増進するため定める地域である。

４　市街化区域については，少なくとも用途地域を定めるものとされているが，市街化調整区域では，用途地域を定めることはできない。

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法に基づく指定都市等にあっては，指定都市等の長をいうものとする。
１　宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については，当該宅地の所有者，管理者又は占有者は，当該工事に着手する前に，都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は，宅地造成に伴う災害が生じないよう，その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

３　宅地造成工事規制区域の指定の際，当該区域内において行われている宅地造成に関する工事については，造成主は，その指定の日から21日以内に，当該工事について都道府県知事に届けなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用した者は，宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない場合を除き，その転用した日から14日以内に，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

都市計画区域内における建築基準法の確認（以下この問において「確認」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　高さが１２ ｍで階数が３である木造の建築物について，大規模の修繕をする場合には，確認を受ける必要はない。

２　準防火地域内の階数が３である木造の建築物について，増築をする場合には，増築に係る床面積が８平方メートルであれば，確認を受ける必要はない。

３　延べ面積が １５０平方メートルで階数が１である鉄筋コンクリート造の建築物について，大規模の模様替をする場合には，確認を受ける必要はない。

４　延べ面積が １００平方メートルで階数が２である鉄筋コンクリート造の建築物について，改築をする場合には，確認を受ける必要はない。