区分建物の登記記録は

建物の区分所有等に関する法律の集会の決議に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　集会の議決権の行使は，集会に出席して行うことを要し，書面書面や電磁的方法により，又は代理人によって行うことはできない。(改)

２　集会の決議は，区分所有者の特定承継人に対しては，効力を生じない。

３　区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は，会議の目的たる事項において利害関係を有する場合には，集会に出席して意見を述べることができる。

４　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は，区分所有者及び議決権の各１/２以上の多数による集会の決議で決することができる。

不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　登記記録は，表題部，権利部の甲区及び乙区に分けられ，表題部には不動産の表示に関する事項，権利部の甲区には所有権に関する事項，権利部の乙区には所有権以外の権利に関する事項が，記録される。

２　誰でも，手数料のほか送付に要する費用を納付して，登記事項証明書の送付を請求することができる。

３　二つの登記所の管轄区域にまたがっている一個の不動産の登記記録は，どちらの登記所においても備えられている

４　区分建物の登記記録は，各区分建物ごとに一登記記録が備えられる。区分建物の登記記録は，当該区分建物が属する一棟の建物全体についての表示に関する事項，当該区分建物についての表示に関する事項が記録される表題部と，権利部の甲区，乙区からなる

不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　不動産の表示に関する登記は，申請人が登記所に出頭する必要はない。

２　登記原因について第三者の許可を要するときは，原則として申請情報と併せて，当該第三者の許可を証する書面を提供する必要がある。

３　建物を新築したときは，所有者は１カ月以内に建物の表示の登記を申請しなければならないが，物権の変動が生じたときの登記の申請期間については，特段の定めはない。

４　土地の所有者は，いったん所有権移転の仮登記をした後は，他の者に対する所有権移転の登記をすることはできない。