都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域

都市計画区域内の建築物の制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。
１　建築物の建ぺい率 (建築面積の敷地面積に対する割合) は，当該建築物の敷地が接する道路の幅員に応じて制限される。

２　建築物の敷地が容積率 (延べ面積の敷地面積に対する割合) の制限が異なる地域又は区域の２以上にわたる場合においては，当該制限のうち最も厳しいものが適用される。

３　日影による中高層の建築物の高さの制限については，その対象区域外にある建築物であっても，その対象区域内に日影を生じさせる場合には，当該制限の適用を受けることがある。

４　第二種低層住居専用地域内においては，建築物の高さは，原則として，２０ｍを超えてはならない。

農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　農地又は採草放牧地について転用目的で所有権を取得しようとする者が，同一の事業の目的に供するため，４ヘクタールを超える農地又はその農地と合わせて採草放牧地について所有権を取得する場合には，原則として農林水産大臣の許可を受けなければならない。改

２　農地又は採草放牧地について必要な許可を受けずに転用目的で所有権を移転した場合には，罰則の規程の適用はあるが，所有権移転の効力は生ずる。

３　農家が自己所有の農地に自己の住宅を建築する場合には，原則として農地法第４条の許可を必要とするが，自己所有の採草放牧地に自己の住宅を建築する場合には，農地法第４条の許可を受ける必要はない。

４　市街化区域〔都市計画法第７条第１項により市街化区域と定められたもので農林水産大臣との協議が調ったものをいう。〕内にある農地又は採草放牧地について転用目的で所有権を取得しようとする場合には，あらかじめ農業委員会に届け出れば足り，農地法第５条の許可を受ける必要はない。

都市計画法に定める建築制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において建築物の建築をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域において建築物の建築をしようとする者は，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　土地区画整理事業の施行区域内において，２階建てで地階を有しない木造の建築物の建築をしようとする者は，当該事業の認可の告示が行われる前にあっては，原則として都道府県知事の許可を受ける必要はない。

４　地区計画の区域〔施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区，又は地区整備計画が定められている区域に限る。〕内において，建築物の建築をしようとする者は，原則として一定の事項を市町村長に届け出でなければならない。改