宅地建物取引業を営む信託会社

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に際し，依頼者と専任媒介契約を締結した。このとき，当該専任媒介契約の有効期間を４ヵ月とした場合には，宅地建物取引業法第３４条の２第３項の規定に違反し無効なので，期間の定めのないものとされる。

２　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買において，宅地建物取引業者でない買主が現地付近のホテルの客室での買受けの申込みをした場合，当該買主は宅地建物取引業者よりその申込みの撤回ができる旨及び申込みの撤回の方法について告げられた日から起算して７日間は申込みの撤回ができる。

３　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の割賦販売の契約において，宅地建物取引業者でない買主が賦払金の支払の義務を履行しなかった場合，当該宅地建物取引業者は３０日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し，その期間内にその義務の履行がなされないときでなければ，賦払金の支払の遅滞を理由として当該売買契約を解除することはできない。

４　宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介をして売主と買主との間で売買契約が成立した場合には，当該宅地建物取引業者は売買契約締結後遅滞なく，当該宅地の買主に対し，取引主任者をして宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項の説明をさせなければならない。

宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって，宅地建物取引業者でない個人との間で，現在Ｂの所有に属している中古マンションの一室の売買契約を締結した。この場合において，宅地建物取引業法第３３条の２ (自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限) の規定に違反しないものは，次の記述のうちどれか。
１　ＡとＢとの間において，売買契約 (予約を含む) は締結されていないが，Ｂが宅地建物取引業者である場合

２　ＡとＢとの間において，売買契約 (予約を含む) は締結されていないが，Ｂが宅地建物取引業者でない場合

３　ＡとＢとの間において，売買契約は締結されているが，手附金が授受されたのみで，代金決済の終わっていない場合

４　ＡとＢとの間において，売買契約は締結されているが，その契約の効力の発生が条件に係るものである場合

　宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

３ 　信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４ 　信託業務を兼営する金融機関及び第一項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。