Ａは自己所有の建物をＢに賃貸した。

１４才の子供Ａが，自己保有の土地をＢに譲渡する契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　Ａの法定代理人がその土地の登記の移転に協力したときは，当該契約を追認したものとみなされる。

２　Ａの法定代理人がその代金債権を第三者Ｃに譲渡しても，当該契約を追認したものとはみなされない。

３　Ａが一年後にＢに対し売買代金を請求しても，当該契約を追認したものとはみなされない。

４　Ａの法定代理人がＢに対し売買代金を請求したときは，当該契約を追認したものとみなされる。

土地及び建物について，Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１　その土地の所有者は他人Ｃであって，Ａは，Ｃからその土地の所有権を取得してＢに移転することができなかった。この場合，ＢはＡに対し，常に損害賠償の請求をなしうる。

２　その建物に隠れた瑕疵があることが判明した場合であっても，瑕疵担保責任を負わない旨の特約を予め締結しておけば，Ａは常に責任を免れる。

３　その土地の一部は他人Ｃのものであって，ＡはＣからその部分の所有権を取得してＢに移転することができなかった。この場合，Ｂは，その部分の所有者がＣであることを知らなかった場合に限り，代金の減額を請求することができる。

４　その建物に抵当権が設定されており，抵当権の実行によりＢがその所有権を失ったときは，Ｂは，損害賠償を請求することができる。この場合，請求権を行使することができる期間は，抵当権実行の時から１年以内に限らない。　

Ａは自己所有の建物をＢに賃貸した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　建物が老朽化してきたため，ＢはＡの負担すべき必要費を支出して建物の修繕をした。この場合において，Ｂは当該賃貸借契約の終了後でなければ，修繕に要した費用の償還を請求することはできない

２　建物が老朽化してきたため，Ａは建物の保存のために必要な修繕をしたいと考えている。この場合において，ＢはＡの修繕行為を拒むことはできない。

３　Ｂは建物の賃借権をＡの承諾を得て第三者Ｃに譲渡した。この場合において，Ａは賃借権の譲渡後に発生した家賃についてはＢに対し請求することはできない。

４　ＡＢ間で約定された賃料は，月８万円であったが，Ｂは当該建物を第三者Ｄに月１０万円で転貸し，転貸につきＡの承諾も得た。この場合において，Ａが直接Ｄに対し８万円を賃料として支払うよう請求したときは，Ｄはこれを拒むことはできない。