専任媒介契約を締結したときは

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について，宅地建物取引業法第３７条の２ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) の規定に基づく買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　買主が宅地建物取引業者の事務所において買受けの申込みをし，買主の勤務先において売買契約を締結した場合は，当該売買契約を解除することはできない。

２　買主は，当該宅地又は建物の代金の全部を支払った後であっても，その引渡しを受けるまでの間は，当該売買契約を解除することができる。

３　宅地建物取引業者は，事務所等以外の場所で買受けの申込みを受けたときは，申込みを受けた日から起算して８日以内に，買受けの申込みをした者に対し，申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について告げなければならない。改

４　本条の規定に基づき，買主が売買契約を解除した場合においては，宅地建物取引業者は，買主に対し，速やかに，売買契約の締結に際して受領した手附金その他の金銭を返還しなければならない。

宅地建物取引業に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者は，営業保証金を事務所ごとにそれぞれ当該事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

２　宅地建物取引業者は，営業保証金を供託すれば直ちに営業を開始することができるが，営業を開始した日から２週間以内に，供託をした旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。改

３　宅地建物取引業者が破産した場合であっても，宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，営業保証金の還付を受けることができる。

４　宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関して不正な取引をしたため免許を取り消されたときは，当該業者は供託した営業保証金を取り戻すことはできない。

　
依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約 (専任媒介契約) に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
１　専任媒介契約を締結したときに作成する書面には，取引主任者が記名押印しなければならない。

２　専任媒介契約の有効期間は，６月を超えることはできない。これより長い期間を定めたときは，その期間は，６月とする。

３　専任媒介契約の有効期間は，依頼者の更新拒絶の申出がない限り，更新されたものとみなされる。

４　専任媒介契約を締結したときは，宅地建物取引業者は依頼者に対し，当該媒介契約に係る業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。