宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者は，営業保証金を事務所ごとにそれぞれ当該事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

２　宅地建物取引業者は，営業保証金を供託すれば直ちに営業を開始することができるが，営業を開始した日から２週間以内に，供託をした旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。改

３　宅地建物取引業者が破産した場合であっても，宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，営業保証金の還付を受けることができる。

４　宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関して不正な取引をしたため免許を取り消されたときは，当該業者は供託した営業保証金を取り戻すことはできない。

宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協会」という。) に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　保証協会は，社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが，この義務は，当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関して取引をした者が有する債権には及ばない。

２　研修は，保証協会が必ず実施しなければならない業務の一つであるが，この研修は，現に宅地建物取引業の業務に従事している者のほか，従事しようとする者に対しても行うことができる。

３　保証協会は，宅地建物取引業者のみを社員とする一般社団法人のうちから国土交通大臣が指定したものである。改

４　保証協会は，必須業務としての弁済業務等のほか，あらかじめ国土交通大臣の承認を受ければ一般保証業務を行うことができる。改

宅地建物取引業者Ａが，取引主任者Ｂをして，宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明をさせる場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　Ｂは説明の際，相手方が特に要求しなかったので，取引主任者証を提示せず，また，交付する書面にも記名押印をしなかった。この場合，Ｂは，１０万円以下の過料に処せられる。改

２　Ｂは，Ａの命令を拒んで説明を行わなかった。この場合，Ｂは，都道府県知事から，取引主任者としてすべき事務の禁止処分を受ける。☆

３　Ｂが，専任の取引主任者でなく，午前中だけパートタイムで雇われている取引主任者である場合，Ａは，Ｂをして説明させたとしても，重要事項の説明義務を果たしたことにはならない。

４　Ａは，当該売買，交換又は貸借の契約が成立してから遅滞なく，Ｂをして説明させなければならない。