宅地造成工事規制区域とは

農地法第３条の規定に基づく農地又は採草放牧地の権利移動の制限に係る許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　農地又は採草放牧地について所有権を移転し，又は地上権，永小作権若しくは質権を設定するには，許可を必要とするが，抵当権を設定する場合には，許可を必要としない。

２　遺産の分割によって農地又は採草放牧地の所有権が移転される場合には，許可を必要とする。

３　土地改良法による交換分合によって，農地の所有権を取得する場合には，許可を必要としない。(改)

４　非農家〔サラリーマン〕が，家庭菜園の利用に供するために，２０平方メートルの農地の賃借権を取得しようとする場合には，許可を受けることはできない。

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。
１　宅地造成とは，宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地を宅地以外の土地にするため行う土地の形質の変更で政令で定めるものをいう。

２　工事施行者とは，宅地造成に関する工事の請負人又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。

３　宅地造成工事規制区域とは，宅地造成に伴って崖崩れ又は土砂流出の生ずるおそれの大きい市街地等で，都道府県知事が指定した土地の区域である。改

４　造成主とは，宅地造成に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないでみずからその工事をする者をいう。

都市計画区域内において，建築主事の行う確認 (以下この問において「確認」という。) に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　住宅の増築を行う場合，準防火地域内においては，増築に係る部分の床面積の合計が８平方メートルであっても，確認を受けなければならない。

２　木造２階建てで延べ面積が１００平方メートルの住宅の修繕を行う場合であっても，確認を受けなければならない。

３　延べ面積が３００平方メートルの個人住宅を同じ延べ面積の共同住宅に改築しようとする場合には，確認を受ける必要はない。

４　木造３階建てで延べ面積が２００平方メートルの住宅の増築を行う場合において，増築に係る床面積の合計が２０平方メートルの場合は，確認を受ける必要がない。