建物の賃貸借に関する

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　最初に建物の専有部分の全部を所有する者が，単独で，付属の建物を共用部分とする規約を定める場合は，公正証書により行わなければならない。

２　管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為により第三者が区分所有者に対して有する債権は，その包括承継人に対してのみならず，特定承継人に対しても行うことができる。

３　区分所有法第５９条第１項に規定する区分所有権及び敷地利用権の競売の請求は，区分所有者及び議決権の各４/５以上の多数による集会の決議に基づき，訴えをもって行わなければならない。

４　建物の価格の１/２を超える部分が滅失したときは，集会において，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数で，滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。

借地借家法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。ただし，ここでの借地権は定期借地権や一時使用目的の借地権ではないものとする。改
１　期間についての約定のない借地権を設定した後，２０年目に建物が朽廃した場合，その時点で借地権が消滅することはない。

２　いかなる理由があっても契約を更新しない旨の約定がある場合には，地主が特別に更新を認める場合を除き，契約は更新されない。

３　地主と借地人の合意により，借地権設定後の最初の更新に際して期間１０年の存続期間を定めた場合でも，建物が滅失していなければ１０年後に地主は土地の返還を請求することはできない。改

４　借地権の存続期間が満了する前に建物が滅失したため借地人が新たな建物の築造する旨を地主に通知し，地主がその通知を受けてから２ヵ月以内に異議を述べなかった場合には，借地権は当初の残存期間を超えて存続する場合がある。改

建物の賃貸借に関する次の記述のうち，民法及び借地借家法の規定によれば，誤っているものはどれか。改
１　一時使用のために建物を賃借したことが明らかな場合には，借地借家法は適用されない。

２　無償で建物を借りている場合には，借地借家法は適用されない。

３　営業の用に供する目的で建物を賃借した場合でも，借地借家法は適用される。

４　賃借権が登記されず，かつ，建物の引渡しがない場合には，借地借家法は適用されない。