宅地建物取引業者Ａが自ら売主

宅地建物取引業者の免許の取消しに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　宅地建物取引業者Ａの業務に従事する取引主任者Ｂが，宅地建物取引業法第６８条の規定による事務の禁止の処分を受けたときは，その処分にＡの責めに帰すべき理由がない場合であっても，Ａの免許は取り消される。

２　宅地建物取引業者Ａの取締役の１人が宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられたときは，Ａの免許は取り消される。

３　宅地建物取引業者Ａが営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において，その法定代理人Ｂが禁錮以上の刑に処せられたときは，Ａの免許は取り消される。

４　宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第３２条 (誇大広告等の禁止) の規定に違反し情状が特に重いときは，Ａの免許は取り消される。

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となってＢ所有の宅地について買主Ｃとの間で売買契約を締結する場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　Ｃが宅地建物取引業者でない場合，ＡがＢとの間で当該宅地の売買の予約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の売買契約を締結することができる。

２　Ｃが宅地建物取引業者でない場合，ＡがＢとの間で当該宅地の売買の予約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の停止条件付き売買契約を締結することができる。

３　Ｃが宅地建物取引業者である場合，ＡがＢとの間で当該宅地の売買の予約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の売買の予約を締結することができる

４　Ｃが宅地建物取引業者でない場合，ＡがＢとの間で当該宅地の停止条件付き売買契約をしているときは，ＡはＣとの間で当該宅地の売買契約を締結することができる。

宅地建物取引業者Ａは，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され，これを承諾した。この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
１　ＡＢ間の媒介契約がＢが他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介又は代理を依頼できるものである場合，当該媒介契約において，Ａがその業務の処理状況を３週間に１回以上報告する旨の定めをすることができる。

２　Ｂが宅地建物取引業者である場合には，Ａは媒介契約の内容を記載した書面を作成して，Ｂに交付する必要はない。

３　ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約であって，かつ，国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものでない場合には，Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介又は代理により売買契約を成立させたときの措置は，特に定める必要はない。

４　Ａは，当該土地付建物を売買すべき価額についてＢが希望する価額より高い価額を意見として述べようとするときは，特にその根拠を明らかにする必要はない。