宅地建物取引業者相互間の取引

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが不正の手段により免許を取得したことが判明したので，昭和６０年４月２３日に聴聞の期日及び場所を公示し，同年５月７日に聴聞を行い，同月３０日にＢの免許を取り消した。この場合，Ｂの取締役を同年２月１日に退任したＣは，Ｂの免許の取消しの日から５年間免許を受けることができない。

２　Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが業務停止処分事由に該当し，情状が特に重いと認められたので，昭和６０年５月１５日に免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示したところ，当該処分を行う前の同月３０日にＢは相当の理由なく関連会社との合併により消滅した。この場合，Ｂの専任の取引主任者として同年２月２８日まで勤務していたＣは，Ｂが消滅した日から５年間免許を受けることができない。

３　Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが業務停止処分に違反したので，昭和６０年６月１日に免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示をしたところ，聴聞を行う前の同月５日にＢから相当の理由なく廃業の届出があった。この場合，Ｂの取締役を同年５月１日に退任したＣは，廃業の届出があった日から５年間免許を受けることができない。

４　宅地建物取引業者Ａの代表取締役Ｂは，昭和６０年５月１日に公職選挙法違反により罰金１０万円の刑に処せられた。この場合，Ａの免許は取り消されるほか，Ｂ個人としてはもちろん，Ｂが取締役である法人も，Ｂが罰金の刑に処せられてから５年間免許を受けることはできない。

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　営業保証金は，金銭のほか，国債証券，地方債証券，その他国土交通省令で定める有価証券でも供託できるが，有価証券はその種類に応じて，額面金額の９０/１００又は８０/１００のいずれかの価額に評価される。改

２　宅地建物取引業者に対し宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は，当該宅地建物取引業者の免許が取り消された場合でも，当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金の還付を受けることができる。

３　宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じた旨の通知書の送付を受けたときは，その送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しなければならない。

４　金銭以外のもので営業保証金を供託している宅地建物取引業者は，その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更したときは，遅滞なく，営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託しなければならない。

宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が 受け取ることのできる報酬に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　店舗の賃貸借の媒介に関し，権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の授受がある場合の依頼者の一方から受ける報酬の額は，当該権利金を売買代金とみなして算出した報酬の限度額に賃借料の１.０５ヵ月分に相当する額を加えた額以内とすることができる。

２　宅地建物取引業者相互間の取引の媒介については，宅地建物取引業法第４６条の報酬に関する規定は適用されない。

３　アパートの賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き，借賃の１.０５ヵ月分の１/２以下である。

４　宅地の貸借の代理に関しては依頼者及び当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては，代理の依頼者から受ける報酬の額と当該貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が借賃の２.１ヵ月分に相当する金額を超えてはならない。