都市計画法第７条第１項により

Ａは，Ｂ所有の市街化区域 (都市計画法第７条第１項により市街化区域と定められたもので農林水産大臣との協議が調ったものをいう。) 内の農地３００平方メートルを自己の住宅の敷地とするために賃借しようとしている。この場合，農地法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　ＡＢ間の賃貸借は，農地法に基づく許可・届出等の手続きを経ることなく，有効に成立する。

２　ＡＢ間の賃貸借は，賃貸借契約の内容を市町村長に通知すれば，農地法に基づく許可・届出等の手続きを経ることなく，有効に成立する。

３　ＡＢ間の賃貸借は，農業委員会にあらかじめ届け出れば，農地法に基づく許可がなくとも，有効に成立する。

４　ＡＢ間の賃貸借は，都道府県知事にあらかじめ届け出れば，農地法に基づく許可がなくとも，有効に成立する。

次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において土地の形質の変更をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　生産緑地地区内において土地の形質の変更をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　土地区画整理促進区域内において土地の形質の変更をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　国定公園の区域内に特別地域が指定されたときは，特別地域内で土地を開墾しようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。

建築物と道路との関係に関する次の記述のうち，建築基準法上誤っているものはどれか。
１　都市計画区域として指定された区域内において，当該指定の際現に存在する幅員４ｍ以上の道は，特定行政庁の指定がなければ道路として扱われない。

２　都市計画区域内において，建築物の周囲に広い空地があり，その他これと同様の状況にある場合で安全上支障がないときは，建築物の敷地が道路に２ｍ以上接しなくてもよい場合がある。

３　地方公共団体は，一定の建築物について，建築物と道路の関係について条例で必要な制限を附加することができる。

４　都市計画区域内においては，自動車のみの交通の用に供する道路についても，道路内の建築制限が適用される。