不動産登記に関する
委任に関する次のそれぞれの記述は，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１ 委任契約は，原則として，委任者または受任者のいずれにおいても，いつでも解除することができる。
２ 委任は，委任者または受任者の死亡，または破産手続開始の決定によって終了するほか，受任者が後見開始の審判を受けたことによっても終了する。
３ 委任契約の解除の効果は遡及せず，受任者が委任契約の解除前にした法律行為は，解除後もその効力を有する。
４ 受任者は，報酬の有無，多少にかかわらず，自己のためにすると同一の注意をもって，委任事務を処理する義務を負う。
ＡはＢ所有の建物を賃借している。この場合，民法及び借地借家法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１ Ｂからの解約申入れは３ヵ月前までに行うものとするという特約は，有効である。
２ 一時使用のための建物を賃貸借したことが明らかな場合には，借地借家法は適用されない。改
３ 賃貸借期間の定めのない場合，Ａはいつでも解約の申入れをすることができるが，賃貸借が終了するのは申入れ後３ヵ月を経過したときである。
４ Ｂは自ら使用することを必要とする場合にのみ賃貸借の更新を拒むことができるという特約は，有効である。
不動産登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１ 登記は，すべて当事者の申請又は官庁・公署の嘱託による手続きによらなければすることはできない。
２ 登記義務者が登記申請に協力しない場合，登記権利者は，協力するよう裁判所に訴を提起することができる。
３ 買戻しの特約は，買主の権利取得の登記に附して行う。
