宅地建物取引業法違反

次の記述のうち，Ａが宅地建物取引業法違反となるものはどれか。なお，Ａ及びＢは共に宅地建物取引業者であるものとする。
１　Ａは，自己の所有する土地付建物を自ら売主となって５，０００万円でＢに売却した。この際，Ａは，Ｂの承諾を得て当該土地付建物に関する宅地建物取引業法第３５条に規定された重要事項の説明を省略した。

２　Ａは，自己の所有する宅地を自ら売主となってＢに売却した。この売買契約において，売出し価格５，０００万円のところを４，５００万円に値引きしたが，その代わり，当該宅地に万一瑕疵があったとしても，Ａはこれについて売主としての責任を一切負わないとの特約をした。

３　Ａは，自己の所有する土地付建物を自ら売主となって５，０００万円でＢに売却したが，この売買契約の締結に際して，１，５００万円の手付金をＢから受領した。

４　Ａは，Ｂとの間で，第三者Ｃが所有する宅地をＡが売主となり５，０００万円でＢに売却するとの売買契約の予約をしたが，この時点で，Ａは，Ｃとの間では当該宅地をＡが取得する旨の契約を一切締結していなかった。

次の記述のうち，宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法違反とならないものはどれか。
１　Ａは，建物の売却に関する広告を行ったが，当該建物の建築に関する工事の完了前であり，かつ，建築確認も受けていない時点であったため，広告に「売買契約は，建築確認を受けてからでないと締結できません。」と記載した。

２　宅地建物取引業保証協会の社員でないＡは，自ら売主として宅地の売買契約を締結したが，買主に対して，営業保証金の供託所に関する事項を，宅地建物取引主任者でない従業員をして当該売買契約の直前に説明させた。

３　Ａは，Ｂの所有する宅地について，Ｂからその売却の代理を依頼され，当該宅地の売却に関する広告を行った。この広告に，Ａは，Ｂの承諾を得たうえ「売主Ａ」として表示した。

４　Ａは，従たる事務所でのみ宅地建物取引業を行い，主たる事務所では直接宅地建物取引業を行わないので，従たる事務所でのみ国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示した。改

宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく宅地又は建物の買受けの申込みの撤回等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　買受けの申込み等をした者が申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等の方法について告げられていなかった場合でも，買受けの申込み等の日から起算して８日を経過したときは，申込みの撤回等を行うことはできなくなる。改

２　申込みの撤回等は，一定の事項を記載した書面で行わなければならず，その効力はこの書面が宅地建物取引業者に到達した時に生じる。

３　申込みの撤回等が行われた場合，宅地建物取引業者は，申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができる。

４　買受けの申込みをした者が，当該宅地又は建物の引渡しを受け，かつ，その代金の全部を支払ったときは，申込みの撤回等を行うことはできなくなる。