消費税課税事業者

宅地建物取引業法第３４条の２の規定に基づく媒介契約に対する規制に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　宅地建物取引業者が媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には，宅地建物取引主任者が記名押印しなければならない。

２　宅地建物取引業者が媒介契約に係る宅地又は建物を売買すべき価額又は評価額について意見を述べるときは，依頼者の求めがなければ特にその根拠を明らかにする必要はない。

３　宅地建物取引業者が媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には，当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものでない場合は，その旨を記載しなければならない。改

４　宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結したときは，依頼者に対し，当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を３週間に１回以上書面で報告しなければならない。

宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　宅地建物取引主任者は，説明に当たってその相手方から請求があったときにのみ宅地建物取引主任者証を提示すれば足りる。

２　重要事項の説明は，専任の宅地建物取引主任者が行うこととされており，これ以外の者が行ってはならない。

３　宅地建物取引主任者が宅地又は建物の売買の媒介を行う場合には，宅地建物取引主任者は，買主となろうとしている者に対してのみ説明をすれば足りる。

４　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約が成立した場合には，宅地建物取引主任者は直ちに買主に対して重要事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。

宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者は ，Ｂ及びＣの依頼を受けて，貸主Ｂの居住用建物を権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) １０万円，１ヵ月当たりの借賃１０万円でＣが借りるとの賃貸借の媒介を行った。この場合，Ａが受け取ることができる報酬の額 (消費税及び地方消費税を含む。) に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。改
１　Ｂ及びＣの双方から受け取ることができる報酬の最高限度額は，依頼を受けるに当たって報酬の金額についてＢ及びＣの承諾を得ていれば，１人当たり６万６，１５０円，合計１３２，３００円となる。

２　Ｂ及びＣの双方から受け取ることができる報酬の最高限度額は，依頼を受けるに当たって報酬の金額についてＢ及びＣの承諾を得ていれば，１人当たり１０万５千円，合計２１万円となる。

３　Ｂからは，依頼を受けるに当たって報酬の金額について承諾を得ていなければ報酬を受け取ることはできないが，Ｃからは，依頼を受けるに当たって報酬の金額について承諾を得ていなくても，１０万５千円であれば受け取ることができる。

４　Ｃから受け取ることができる報酬の最高限度額は，依頼を受けるに当たって報酬の金額についてＣの承諾を得ている場合を除き，５万２，５００円となる。