地価公示法に関する

個人Ａは，平成１２年に購入した東京都内にある土地及び建物を平成１９年８月に売却した〔譲渡益４，０００万円〕。この場合の譲渡所得税の課税の特例に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　個人Ａが，平成１９年中に自己の居住の用に供する土地建物を取得する場合には，一定の要件のもとで，特定の居住用財産の買換えの特例が認められる。改

２　個人Ａが，売却した土地の上に建築される地上階数３以上の中高層耐火共同住宅の一部を取得する場合には，一定の要件のもとで，既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例が認められる。改

３　個人Ａが，売却した土地建物を自己の居住の用に供していた場合は，一定の要件のもとで，譲渡益から３，０００万円の特別控除が認められる。

４　個人Ａが，収用対象事業のために土地建物を譲渡し，譲渡した資産と同じ資産〔代替資産〕を取得したり，取得しようとする場合には，一定の要件のもとで，５，０００万円の特別控除か，又は代替資産を取得した場合の課税の特例が認められる。改

地価公示法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　地価公示は，国土利用計画法による規制地域を除いた都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域〔公示区域〕内の標準地について，毎年一回行われる。改

２　公示地価は，標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を土地鑑定委員会が審査し，必要な調整を行い決定する。

３　公示地価は，標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存するものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格である。

４　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行い，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示地価を規準としなければならない。改

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　宅地建物取引業者が，建築基準法の規定により増改築ができない土地に建っている中古住宅の販売広告をするとき，その旨を表示しないと不当表示になる。

２　宅地建物取引業者は，市街化調整区域内にある土地の売買に関する広告をするときは，あらかじめ公正取引委員会の承諾を受けなければならない。

３　宅地建物取引業者が，宅地として利用できない現況有姿分譲地の取引について広告する場合，あたかも建物を建築して生活することができると誤認させる表示をすることはできない。

４　宅地建物取引業者は，土地及び建物の売買にあたり，購入者に対して過大な景品類を提供できない。