宅地建物取引業者が自ら売主

宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買の契約を締結したときに，買主に対し，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づき遅滞なく交付するものとされている書面に必ず記載しなければならない事項に当たらないものは，次のうちどれか。
１　契約の解除に関する定めがあるときは，その内容

２　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容

３　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは，その内容

４　紛争の解決に関する定めがあるときは，その内容

宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) は ，Ｂ所有の１，８００万円の宅地とＣ所有の２，０００万円の宅地との交換の媒介について，ＢＣ双方から依頼を受けた。この場合，Ａが受け取ることができる報酬の最高限度額 (消費税額及び地方消費税額を含む。) は，次のうちどれか。改
１　Ｂから　　６３０，０００円，Ｃから　６９３，０００円

２　ＢＣそれぞれから　６３０，０００円

３　ＢＣそれぞれから　６６１，５００円

４　ＢＣそれぞれから　６９３，０００円

宅地建物取引業者の行う広告に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　建築確認が必要とされる建築工事で建築確認がなされていない場合，その工事が完了する前の建物の売買に関する広告については，建築確認がなされていない旨を表示しなければならない。

２　広告に当たって，環境又は交通の利便に関する表示を行った場合，それが将来に関するものであっても，著しく事実に相違するものであれば誇大広告に当たる。

３　建物の形状に関し，実際のものより著しく優良であると人を誤認させるような広告であっても，実際に取引の相手方となった者がそのことを知っていたならば誇大広告に当たらない。

４　宅地建物取引業者の取引態様は，取引について注文をした者に対して明示すれば足り，広告にまで明示する必要はない。

開発許可が必要とされる宅地の造成又は建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において，宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法上誤っているものはどれか。
１　開発許可を受けた後でなければ，宅地の売買の広告をしてはならない。

２　開発許可を受けた後でなければ，宅地の売買の媒介をしてはならない。

３　建築確認を受けた後でなければ，建物の売買の契約をしてはならない。

４　建築確認を受けた後でなければ，建物の賃貸借の媒介をしてはならない。