建築基準法上

建築基準法上，次の記述のうち正しいものはどれか。
１　鉄筋コンクリート造り２階建ての住宅用建築物を新築しようとする場合，都市計画区域及び準都市計画区域外の区域であれば，建築確認が不要である。改

２　すべての建築物について，その設計及び工事監理を建築士が行わなければ，工事ができないこととなっている。

３　建築に際し建築確認が必要である建築物であっても，木造２階建ての住宅用建築物であれば，建築工事完了後に建築主事に検査を申請する必要はない。

４　鉄筋コンクリート造り５階建ての共同住宅用建築物の新築の場合，検査済証の交付前であっても，その建築物の使用ができるときがある。

建築基準法上の建築協定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　１人の所有者だけが存し，他に所有者も借地権者も存しない土地の区域においては，当該所有者は建築協定を定めることができない。

２　建築協定は，原則として土地の所有者及び借地権者の全員の合意が必要であるが，借地権者が設定されている土地の部分については借地権者の合意だけで足りる。

３　建築協定は，土地の所有者の全員の合意があれば足り，借地権者の合意は不要である。

４　建築協定は，土地の所有者及び借地権者の全員の合意があれば，どのような地域であっても定めることができる

第一種中高層住居専用地域において，原則として建築することができる建築物の組合せのうち，誤っているものはどれか。
１　共同住宅，寄宿舎，下宿

２　神社，寺院，教会

３　大学，専修学校，自動車教習所　改

４　診療所，病院，老人ホーム　改

建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　第一種住居地域で，かつ，日影による中高層建築物の高さの制限が条例で定められた区域内であっても，高さ９ｍの建築物は当該制限の対象にはならない。改

２　工業地域においても住宅を建築することができる。

３　防火地域内にある階数が３以上の住宅は，耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない。

４　建ぺい率の限度が８/１０とされている近隣商業地域内で，かつ，防火地域内にある耐火建築物については，建ぺい率 (建築物の建築面積の敷地面積に対する割合) の規制は適用がない。改