農業者が耕作目的で農地を取得

土地区画整理法による土地区画整理事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　個人施行の場合，施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有する者の同意を得られないときは，その旨の理由を記載した書面を添えて土地区画整理事業の施行の認可を申請することができる。

２　土地区画整理組合施行の場合，施行者が公共施設の変更に係る工事のため仮換地を指定しようとするときは，あらかじめ総会の意見を聴かなければならない。

３　地方公共団体施行の場合，施行者が仮換地を指定して，従前地に存する建築物等を移転し，又は除却するときは，土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

４　地方公共団体施行の場合，施行者は，縦覧に供すべき換地計画を作成しようとするとき及び縦覧に供した換地計画に対する意見書の内容を審査するときは，土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

個人が市街化区域外の農地等を売買により取得しようとする場合に関する次の記述のうち，農地法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１　現在耕作されている農地を取得して宅地に転用しようとする場合は，登記簿上の地目が「原野」であっても，農地法第５条の許可を受ける必要がある。

２　ゴルフ練習場の建設の用に供するために４ヘクタール以下の農地と併せて採草放牧地を取得しようとする場合は，当該採草放牧地の面積の広さに関係なく，都道府県知事の許可を受ける必要がある。

３　宅地に転用するため農地を取得しようとする場合において，「農地の所有権を契約締結時から１年以内に移転する」旨の契約を行おうとするときは，その契約の締結について，あらかじめ農地法第５条の許可を受ける必要がある。

４　農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合において，当該農地がその取得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは，都道府県知事の許可を受ける必要がある。