トムズリバー郊外

大成建設や大林組、戸田建設は、7月から自社開発した節電システムの提供を始めた。ビルや工場などの建物の電力の使用状況をパソコン画面上でグラフにするなどにして「見える化」し、節電に役立てる。ガスなどの他のエネルギーの使用状況も監視できる。

　大成建設のシステムは、いったん節電の目標値を設置すると、事前に決めた優先順位によって、室内の消灯や空調機、機械類などの停止を行い、自動制御まで行えるのが特徴だ。

　一方、大林組は、個別の事業所や工場だけでなく、会社全体の電力使用状況を一元化して監視できるのが大きなセールスポイント。エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）で義務づけられている提出書類も自動作成できる。

　大林組は、希望する企業に、このシステムを無料で提供し、初年度1000件の導入を見込む。海外事業所も含めて、遠隔操作で電力の使用状況を自動制御できる有償のシステムもある。

　清水建設は、建物内の全パソコンの使用状況を個別に監視できるシステムを提供する。事前の設定によって、無操作のまま放置しているパソコンのモニター画面や電源などをオフにすることができる。

　同社によると、現在、パソコンを中心とする消費電力がオフィスビル全体の電力使用量の15％を占めるという。システムの運用法にもよるが、パソコンの消費電力量を最大30％、ビル全体で5％程度の節電効果が期待できる。価格はパソコン3000台で1000万円程度。

　このほか、鹿島や竹中工務店なども7月以降、自社ビルの改修工事で検証した節電技術をベースに、節電コンサルタントビジネスを開始している。

　これら節電ビジネスの収入の多くは、1件あたり数十万円〜数千万円程度にすぎない。大手ゼネコンにとっては微々たるものだ。ましてや、大林組のシステムは、無料が基本である。

　それでも、ここにきて一挙にゼネコン各社が節電ビジネスを始めた理由は何か。

　その最終的な狙いは二つ。一つは、節電ビジネスをきっかけに、将来の改修工事の受注が期待できること、二つめは、ビル管理など、儲けは少なくても手堅いストック事業の積み重ねに結びつく、という点だ。

、「設計基準外」の危険性、つまり発生する可能性があまりにも低いため、設計時には考慮に入れる必要がないと判断されていた事象への対処だ。NRCの特別委員会は、「拡張設計基準」という新たな要件の枠組みを国内全104基の原子炉に設定することを推奨している。NRCの新原子炉部門に所属し特別委員会の一員を務めたゲイリー・ホラハン（Gary Holahan）氏は、「古い原発の多くが地震や洪水などに対して強固な備えがない可能性がある。設計基準の拡張は特に重要だ」と話す。

「勧告した枠組みでは、NRCが必要な安全要件を明確化し、すべての原発を年代や設計に関わらず同一基準で検査することになっている」。

“フクシマ”以降、NRCがアメリカ国内の全原発に要請した検査報告により、取り組むべき危険性について理解が進んだという。

　例えば今年4月、特別委員会はニュージャージー州トムズリバー郊外の海岸近くにあるオイスタークリーク原発を訪れた。大手電力会社エクセロンが所有し、操業開始が1969年12月、現役ではアメリカ最古の原発である。検査の結果、仮に電源が喪失した場合、緊急時のベント手順によって原子炉建屋内に水素が蓄積する可能性が判明した。水素の蓄積は、福島第一原発で発生した爆発の原因と考えられている。どちらも沸騰水型原子炉で、同じMark 1型格納容器を採用している。NRCの特別委員会は勧告の中で、「この種の原子炉では、格納容器内の蒸気を外部に排出し圧力を下げる耐圧強化ベント設備の信頼性向上が必要だ」と指摘した。（福島第一のすべての原子炉、そしてアメリカにある31基の沸騰水型原子炉の大半には、耐圧強化ベントが設置されている。特別委員会の勧告では、さらなる信頼性が求められるとしている）。