業務停止処分

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における，宅地建物取引業法第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合，Ｂは，「事務所等以外の場所で契約をしても，解除できない」 旨の特約をすることを承諾していても，当該契約を解除することができる。

２　Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合，翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば，転居先不明で戻ってきても，当該契約は，解除されたことになる。

３　Ａが宅地建物取引業者でないＢと別荘地の売買契約をテント張りの現地案内所で締結した場合，Ａが土地の引渡しと移転登記を完了すれば，Ｂは，代金の一部が未済でも，当該契約を解除することができない。

４　Ａが宅地建物取引業者Ｂを現地に案内したところ，Ｂが即座に購入を決め，近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合，翌日Ｂの意思が変わっても，Ｂは，当該契約を解除することができない。

甲は，平成１７年２月１日に本店及び２箇所の支店を設置して宅地建物取引業の免許を取得し，営業保証金を供託のうえ業務を行っていたが，同年３月１日に宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という）の社員となって弁済業務保証金分担金を納付し，さらに同年４月１日に２箇所の事務所を増設し，弁済業務保証金分担金を追加納付した。その後，甲から同年２月１５日に宅地の購入をしたＡが，当該宅地の取引について３，５００万円の損害賠償債権が発生した（債権発生の日は５月３１日）として，６月１日に保証協会に認証を申し出てきた。この場合，Ａの認証に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　甲が保証協会の社員となる前の取引であるから，認証額は０円である。

２　甲が納付した弁済業務保証金分担金相当額１８０万円を限度として，認証を受けられる。

３　甲が保証協会の社員でないとしたならば供託すべき営業保証金相当額３，０００万円を限度として，認証を受けられる。

４　甲が保証協会の社員であるので，Ａの損害賠償債権相当額３，５００万円の認証を受けられる。

宅地建物取引業法に規定する名簿および証明書に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　国土交通大臣及び都道府県知事は，宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え，請求があったときは，一般の閲覧に供しなければならないが，この名簿には，宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。

２　取引主任者は，重要事項の説明をするときは，相手方の請求がなくても，取引主任者証を提示しなければならないが，この取引主任者証の表面には，取引主任者の勤務先も記載される。

３　宅地建物取引業者は，その事務所に従業者名簿を備え，取引の関係者から請求があったときは，その閲覧に供しなければならないが，この名簿には，取引主任者の事務禁止処分の内容も記載される。

４　宅地建物取引業者の従業者は，宅地建物取引業者の発行する従業者証明書をその業務中携帯し，取引の関係者から請求がなくても，提示しなければならないが，この証明書には，従業者証明書番号も記載される