使用禁止を請求する訴

区分所有者の共同の利益に反する行為をした者に対する措置に関する次の記述のうち，建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）の規定によれば，正しいものはどれか。
１　区分所有者が区分所有法第６条第１項に規定する共同の利益に反する行為をした場合，管理組合法人は，同法第５７条の当該行為の停止等を請求する訴訟及び第５８条の使用禁止を請求する訴訟を提起できるが，当該区分所有者の区分所有権の競売を請求する訴訟は提起できない。

２　占有者が区分所有法第６条第１項に規定する共同の利益に反する行為をした場合，管理組合法人は，当該占有者の専有部分の引渡しを請求する訴訟を提起することはできない。

３　区分所有法第５７条の行為の停止等を請求する訴訟は，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議によらなければ，提起できない。

４　　区分所有法第５８条の使用禁止を請求する訴訟は，区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議によらなければ，提起できない。

ＡがＢからＢの所有地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，Ａがその善意悪意に関係なく，契約を解除することができるものは，どれか。
１　その土地の一部が他人のものであって，ＢがＡに権利を移転することができず，残りの土地だけではＡが買うことができないとき

２　その土地の全部が他人のものであって，ＢがＡに権利を移転することができないとき

３　その土地に隠れた瑕疵があり，契約の目的を達成することができないとき

４　その売買が実測面積を表示し，単価を乗じて価格が定められている場合において，その面積が著しく不足していたとき　

Ａが所有する土地について次に掲げる事実が生じた場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　ＡがＢから土地を譲り受けたが，その未登記の間に，Ｃがその事情を知りつつ，Ｂからその土地を譲り受けて，Ｃ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，その所有権をＣに対抗することができない。

２　Ａの所有地がＡからＤ，ＤからＥへと売り渡され，Ｅ名義の所有権移転登記がなされた後でも，ＡがＤの債務不履行に基づきＡＤ間の売買契約を解除した場合，Ａは，その所有権をＥに対抗することができる。

３　Ａの所有地にＦがＡに無断でＦ名義の所有権移転登記をし，Ａがこれを知りながら放置していたところ，ＦがＦ所有地として善意無過失のＧに売り渡し，ＧがＧ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，その所有権をＧに対抗することができない。

４　ＡがＨから土地を譲り受けたが，その未登記の間に，Ｉが権原のないＪからその土地を賃借して，建物を建築し，建物保存登記を行った場合，Ａは，Ｉにその土地の明渡し及び建物の収去を請求することができる。