復興再生債を充てる案

福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、経済産業省などから電力業界への「天下り」に批判が高まっているためだ。

　民主党政権はこれまで、省庁があっせんしていない場合の再就職は認めていた。だが枝野官房長官は天下り規制の強化の一環として、同日の記者会見で、石田氏に自発的な退職を促していた。

　石田氏は昨年８月にエネルギー庁を退官し、今年１月に東電顧問に就任。６月の役員就任が確実視されていた。

１株利益は０．１０ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予測の同０．０９ドルを上回った。

　収入は２２％減の１９７億ドル。市場予測は２０５億５０００万ドルだった。

玄葉政調会長は会談で、第２次補正予算の財源について、既存歳出の削減と特別会計の見直しに加え、復興再生債を充てる案を野党に提示。

発行する国債は従来の国債と区別して管理し、償還財源も担保する考えを伝えた。今後、法人税減税などの１１年度税制改正案も含めて、財源確保について与野党協議を進める。　

　復興基本法案について玄葉政調会長は「（自民党の提案は）非常に貴重。最大限努力をして共同作業で（国会へ）提出できるような方向にしたい」と述べた。基本法に復興財源を明記するかは、今後の協議で詰める。

基本法案は「１次補正と同時に成立させないと復興が遅れる」として、２０日にも与野党協議で論点整理を行う予定。公明党も共同作業を呼び掛けた玄葉政調会長の提案に、前向きな姿勢を示したという。　

　総額４兆０１５０億円の第１次補正をめぐっては、玄葉政調会長が２８日に国会へ提出する方針を伝えたが、子ども手当などを見直して安定財源を確保するよう求める野党との距離は埋まらず、合意には至らなかった。