自己の保証債務についてのみ

借地借家法によれば

不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち，誤っているものはどれか。
１　不動産の表示に関する登記は，権利の客体である不動産の物理的状況などを登記記録に公示するためにされる登記である。

２　不動産の表示に関する登記は，登記官が職権をもってすることもできる。

３　不動産の表示に関する登記の申請は，申請に必要な情報を提供することをもってしなければならない。

４　不動産の表示に関する登記を申請する場合は，申請人は登記所に出頭しなければならない。　

抵当権に関する次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
１　土地及びその上に存する建物を所有するＡが，その土地の上に債権者Ｂのために抵当権を設定した。Ｂは，抵当権を実行する場合には，土地及び建物を一括して競売することができる。

２　自己の所有する建物に債権者Ｃのために抵当権を設定したＤが，その建物を過失により焼失させた場合，Ｄは，被担保債権についての期限の利益を失う。

３　抵当権設定契約の成立には，目的物の引渡しを必要とせず，かつ，必ずしも契約書の作成を要さない。

４　抵当権の目的物が滅失した場合には，抵当権の効力は，その滅失により目的物の所有者が受領すべき金銭にも及ぶ｡

ＡがＢに対して負う債務について，Ｃは保証人(ただし，連帯保証人ではない。)となった。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
１　ＢがＣに保証債務の履行を請求してきたときは，原則として，Ｃは，『まずＡに催告せよ。』とＢに請求することができる。

２　ＡがＢに対して債権を有しているときは，Ｃは，この債権により相殺をもってＢに対抗することができる。

３　Ｃの保証債務は，ＡがＢに対して負う債務の元本及び利息についてのみであり，Ａに債務不履行があった場合の違約金，損害賠償等を含まない。

４　Ｃは，自己の保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額をＢと約定することができる。