建築基準法上では

都市計画区域又は準都市計画区域内における建ぺい率の規制に関する記述のうち，建築基準法上誤っているのはどれか。
１　第一種住居地域にあっては，５/１０，６/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

２　近隣商業地域にあっては，６/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

３　準工業地域にあっては，５/１０，６/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

４　用途地域の指定のない区域内にあっては，３/１０，４/１０，５/１０，６/１０，７/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

　建築基準法に関する記述のうち，正しいものはどれか。
１　防火地域内にある建築物で，外壁が耐火構造のものについては，その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

２　防火地域内においては，建築物はすべて耐火建築物としなければならない。

３　準防火地域内においては，建築物の屋根はすべて耐火構造としなければならない。

４　建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合には，全部について準防火地域内の建築物に対する規定を適用する。

次のうち，用途地域とその地域内において特定行政庁の許可を受けないでも建築することができる建築物との組合せとして，建築基準法上正しいものはどれか。
１　第一種低層住居専用地域・・・共同住宅，専修学校，診療所　改

２　第一種住居地域・・・店舗付き住宅，大学，病院　改

３　近隣商業地域・・・客席の部分の床面積の合計が２００平方メートル以上の映画館，

　　　　　　　　　　　　　事務所，旅館　改

４　工業地域・・・共同住宅，ホテル，倉庫

建築基準法上では，地方公共団体の条例によって日影による建築物の高さの制限をなし得ることとされているが，この制限に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　第一種低層住居専用地域では，軒の高さが５ｍを超える建築物が制限の対象となる。

２　第二種中高層住居専用地域では，高さが１０ｍを超える建築物が制限の対象となる。

３　第一種住居地域では，４階建て以上の建築物が制限の対象となる。

４　近隣商業地域では，高さが７ｍを超える建築物が制限の対象となる。