不法行為の被害者

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
１　共用部分に関する各共有者の持分は，その有する専有部分の床面積の割合によることとされており，規約で別段の定めをすることはできない。

２　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合，区分所有者はその有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないこととされており，規約で別段の定めをすることはできない。

３　管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は，規約の定めのいかんにかかわらず，各区分所有者の共用部分の持分割合によることとされている。

４　建物の区分所有等に関する法律第６２条による建替えは，集会において区分所有者及び議決権の各４/５以上の多数による決議で行うことができることとされており，規約で別段の定めをすることはできない。

建物の賃貸借に関する次のそれぞれの記述は，民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば，正しいものはどれか。
１　賃借人が家賃を支払おうとしても，賃貸人がこれを受領せず，以後の家賃の受領を明確に拒んだ場合においても，賃借人は，家賃を供託しないと，履行遅滞になる。

２　賃貸借契約の更新の際，家賃の増額について賃貸人の請求があったときは，賃借人は，これを拒むことはできない。

３　期間の定めがある賃貸借契約の期間が満了した場合において，賃貸人が自ら使用することを必要とする等正当の事由があるときは，賃貸人は，あらかじめ更新拒絶の通知をしなくても，賃貸借契約の更新を拒むことができる。

４　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸借契約が合意解除されても，転借人の権利は，特段の事由がある場合を除き，消滅しない。

不法行為に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
１　不法行為の被害者は，損害賠償債権を自働債権として，加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。

２　不法行為に基づく損害賠償債務は，被害者が催告をするまでもなく，その損害の発生のときから遅滞に陥る。

３　売主及び買主がそれぞれ別の宅地建物取引業者に媒介を依頼し，両業者が共同して媒介を行った場合において，両業者の共同不法行為により買主が損害を受けたときは，買主は，買主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできるが，売主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできない。

４　従業者Ａが宅地建物取引業者Ｂの業務を遂行中に，第三者Ｃに不法行為による損害を与えた場合，Ｂは，その損害を賠償しなければならないが，Ａに対してその求償をすることはできない。